ある閣僚経験者は「情報インテリジェンスの基本は、情報の収集・分析・戦略・発信の４つが同時に一貫性を持って行われなければいけないということ」としながら「しかし日本は、警察・防衛省・外務省などからの情報を１つに集めることができず、互いに首相や官房長官に直接接告して忠誠争いをする変則システム」と話した。「日々急増する対外の脅威に対して国内警察の情報に基盤を置く内閣情報調査室が海外情報をまともに処理できるのか」（小川和久静岡県立大教授）という指摘も激しい。

外務省の場合、本部内の「国際情報総括観組織」のほかに現地公館で情報を入手する。だが今回のＩＳ事件当時、ヨルダン大使館には情報機関員はもちろん防衛省から派遣された「防衛駐在官」さえいなかった。日本は現在、駐在国の軍関係者から情報を収集するために３７カ国３９カ所の公館に５４人の「防衛駐在官」を派遣している。米国（約４７０人）、中国（約１４０人）、英国（約１００人）に比べ著しく低い水準だ。

それなら日本はなぜ主要先進８カ国（Ｇ８）の中で唯一、独立情報機関がないのか。

もちろん「日本版ＣＩＡ」を設立しようとしたことは数回あった。最初の試みは１９５２年に内閣情報調査室を作った吉田茂首相と緒方竹虎・副首相によるものだった。だが読売など３大新聞が「戦争前の言論統制および宣伝を担当した内閣情報局を復活させようといっているのか」として強力に反発して失敗に終わった。以後、何度も必要性が提起されたが反対世論が先んじた。

２００４年の小泉純一郎政権当時にはイラクで発生した日本人の人質事件以後、保守指向の超党派議員らが「人員５００人、予算２００億円（約１８６０億ウォン）規模の独立情報機関を作ろう」という提言を出した。だが、これもまた政界の混乱でうやむやになった。

しかし今回のＩＳ事件後、流れが急に変わった。一過性の事件ではないという判断のためだ。その上、昨年、安倍政権によって集団的自衛権が容認されながら「自国民の救出」と情報機関の設立が巧妙に１セットのようになってしまった。これまで反対世論を導いた言論も日本社会の保守化の流れの中で安倍側に近い。「日本版ＣＩＡ」、すなわちＪＣＩＡ待望論が現実につながる公算がいつになく高まったのだ。

安倍首相は５日の参議院で「（日本版ＣＩＡ設置について）政府でも議論しており国会でも理解してくれるよう期待する」と言って意欲を見せた。

だが問題は簡単ではない。まずは予算だ。「アベノミクス」に莫大な財源が投入されるところに、新たに「ＪＣＩＡ」を作る資金を用意するのは容易ではないということだ。また「たとえ５００人、１８６０億ウォンをかけて『ミニ情報機関』を作るといっても果たして何の役に立つのか」という指摘が出る。米ＣＩＡは２万～３万人規模で年間予算だけ４４０億ドル（約４８兆ウォン）だ。また「機関を作ればすぐに情報能力が向上するのではない。はるかに長い年月が必要とされる」（外交ジャーナリストの手嶋龍一氏）という憂慮もある。


「ＩＳ人質」情報なく、さ迷う安倍首相･･･「日本版ＣＩＡ」強行するか（１）