今年の賃金・団体交渉で通常賃金に賞与金を含ませた企業の賃金上昇率が１３．８％に達することが明らかになった。韓国経営者総協会は３０日、勤労者１００人以上の会社３６９社を対象に「２０１４年賃金調整実態調査」行った結果、今年の平均賃金引上率は８．２％で昨年（４・０％）より倍以上高いと発表した。

このような大幅の上昇は、昨年１２月、大法廷の全員合議体判決に伴う通常賃金の範囲拡大で、一部の企業が賞与金を通常賃金に含んでいたことに伴うものだ。今年、賃金・団体交渉で通常賃金の算入範囲を調整した企業の賃金引上率は１３．８％で平均より１．５倍高かった。半面、微調整企業は４．２％で昨年より若干上昇した水準であることが集計された。経営者総協会は「通常賃金の拡大により名目上の賃金が上がるわけではないが、超過勤労手当てなど通常賃金と連動する手当てが上昇して結果的に賃金が上昇する」と説明した。

一方、賞与金を含む今年４大卒新入社員の平均初任給は月額２７８万４０００ウォン（約２９万７０００円）で、昨年（月額２６５万９０００ウォン）より４．７％増えた。大卒新入社員の初任給は１００～３００人企業で２４２万９０００ウォンなのに比べ１０００以上企業では３０６万６０００ウォンとなり、会社の規模と正比例していた。