韓国で子供１人が大学を卒業する時までに３億ウォン（約２６００万円）を超えるお金がかかることが明らかになった。韓国保健福祉部が韓国内の１万８０００世帯の男女１万５１５人をアンケート調査した結果だ。これによると子供１人が生まれてから大学卒業する時までに３億８９６万４０００ウォン（約２７２５万６００円）がかかる。３年前の同じ調査（２億６２０４万４０００ウォン、約１８１８万７３００円）より４６９２万ウォン（約４１４万３０００円）増えた。学齢期別にみると大学（満１８～２１歳）の ４年間の養育費が７７０８万８０００ウォン（約６８０万６９００円）で最も多く、ついで小学校（７５９６万ウォン、約６７１万４９００円）の在学期間だった。

子供１人の養育費として月平均１１８万９０００ウォン（約１０万５０００円）を支出していることが明らかになった。このうち、純粋に子供のために使った費用は６８万７０００ウォン（約６万６００円）だ。残りの５０万２０００ウォン（約４万４４００円）は住居・光熱費、教養・娯楽費など家族共通の費用のうち子供分に該当する費用だ。養育費の中で私教育費が２２万８０００ウォン（約２万１６０円）で最も多い。３年前（２３万ウォン、約２万３００円）より多少減った。次に食費が２０万４０００ウォン（約１万８０００円）で後に続いた。食費は３年前の１５万６０００ウォン（約１万３８００円）に比べて大きく上がった。韓国福祉部のヤン・チャンヒ出産政策課長は「私教育費の比重が若干減りはしたが２００３年の調査開始以降、依然として最も比重が高い」として「今回の調査では農水産物物価が大きく上がり養育費の増加を主導した」と話した。

２０１０～２０１２年に結婚した新婚夫婦の１人あたりの平均結婚費用は男性が７５４５万６０００ウォン（約６６７万３００円）、女性は５２２６万６０００ウォン（約４６２万３００円）と集計された。このうち結婚当事者が負担した費用は男性の場合３８．６％、女性は４１．５％であった。結婚費用の中で最も負担になる項目として男性の８１．８％が新居費用を、女性の４４．８％が生活準備費用を挙げた。

子供が就職するまで両親が養育の責任を負うべきだと答えた人は１５．７％だった。３年前の調査（１２．２％）よりも増加した。また、既婚者の２６．９％が「理由があれば離婚できる」と答えた。離婚に対する肯定的な意見を出した女性は２８．４％で男性（２０．８％）よりも高かった。