中央日報、朝鮮日報、東亜日報の広告主を脅迫した事件を捜査中の検察に、最近、被害を受けた企業（５－６社）が告訴状を出していたことが１３日、確認された。
先月ソウル中央地検サイバーテロ専門担当捜査チーム（チーム長：具本鎮部長検事）が捜査を開始して以来、被害業者の広告主が直接告訴したのは今回が初めて。
検察によると、企業は先週、「新聞社に広告を出すな」という電話をかけて営業に支障を与えた者を処罰してほしい、という告訴状を出したという。
検察は被害を受けた広告主に直接・間接的に接触して被害事実を確認したが、企業側は告訴は敬遠してきた。
検察の関係者は「今回の告訴をきっかけに被害者側は積極的に動き出すと予想される」と明らかにした。
検察は「企業の名前が公開される場合、ネチズンの報復攻撃が懸念される」とし、企業名は公開しなかった。
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