世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関は２０１３年にＰＭ２．５（微小粒子状物質）を含めた大気汚染に「ヒトに対する発がん性が認められる（Ｃａｒｃｉｎｏｇｅｎｉｃ　ｔｏ　ｈｕｍａｎｓ）」として最高レベルのグループ１に分類した。

ＰＭ２．５による肺がんリスクの増加は欧州・北米・アジア地域でコホート研究（Ｃｏｈｏｒｔ　ｓｔｕｄｙ、特定要因に曝露した集団と曝露しなかった集団を追跡した比較研究）と症例対照研究（Ｃａｓｅ－ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｔｕｄｙ、患者とそれと比較する対照群に分けた研究）で一貫して現れた。このような研究を見ると、ほとんどがＰＭ２．５の年平均濃度が１０～３０マイクログラム／立方メートル範囲の地域で実施された点が注目するに値する。言ってみれば露出水準が世界的に下位３分の１に該当する地域で実行されたにもかかわらず、肺がんリスクの増加を観察できたということだ。２０１７年大気環境年間報告書によると、韓国の年平均ＰＭ２．５濃度は２０１５年が２６マイクログラム／立方メートル、２０１７年は２５マイクログラム／立方メートルだった。

筆者は国立がんセンターで根拠基盤の発がん要因政策を樹立するための研究企画および実行を担当している。残念なことに、根拠基盤の粒子状物質関連の政策を樹立するには、現在の粒子状物質に対する国内根拠が非常に不足している。このような実態は粒子状物質増加原因および効果的な低減方法、国民曝露水準、健康危害性など粒子状物質に関する全ての分野にわたって同様にいえる。

たとえば、私たちはＰＭ２．５が喫煙率と間接喫煙曝露率が依然として高い韓国で肺がん発生にどれくらい関与するのかに対する科学的根拠を持っていない。粒子状物質の排出源は非常に多岐にわたり、現実的に効果的な低減のための折衝および妥協点がどこなのか明らかにするのもかなり難しい。

粒子状物質低減政策の必要性は韓国だけの課題ではなく世界的な懸案だ。いくつかのメディアを通じて報道されたように、地球村でＰＭ２．５やオゾンなど大気汚染による超過死亡者の数が２０１５年基準で年間約８８０万人に達したという研究結果が出た。この結果は韓国よりも大気汚染がはるかに深刻なインド・中国の結果が含まれたもので、韓国の状況にそのまま当てはめるのは無理がある。だが、韓国も大気汚染による超過死亡者数が２０１５年基準１万２０００人もなる。敏感集団である高齢者人口が増加し、今後さらに増えるものと予想される。したがって強力な粒子状物質関連の政策樹立および執行の必要性は言うまでもない。

折しも３月中旬、「災害および安全管理基本法」改正案が国会を通過しながら粒子状物質が「社会災害」の範疇に含まれた。これで粒子状物質の解決に向けた追加予算の投入および特別交付金を使うことができるようになった。今後は幅広い分野の専門家が参加する総合的かつ細部的ながらも精巧なアプローチが必要な時点だ。

粒子状物質排出源の把握、効果的な政策介入方法、乳幼児・子供・成人・高齢者など亜集団別の曝露水準の評価、健康危害性評価までを合わせるマクロ的な計画を持って継続して推進しなければならない。

このために政府は実際に作動する汎省庁協力体系を構築しなければならない。粒子状物質を含めた発がん要因関連イシューは担当部署だけの問題ではない。すべての部署が関連しているといっても過言ではない。汎省庁協力体系がしっかり構築されて現在の部署別専門機関に収集・保管している情報を互いに連携させてみよう。その場合、制限的ではあるが、粒子状物質排出源の把握および健康危害性評価を施行することができる。

粒子状物質の健康危害に対する根拠整備と対応戦略の樹立に対する取り組みを出発点としなければならない。国内の状況に合った発がん要因政策の根拠整備、段階別折衷点の方向設定と効果評価など基本に忠実で国民を説得できる対策づくりが可能ではないかと思う。

パク・ウンギョン／国立がんセンター癌予防検診部責任研究員