韓国経済には危機の瞬間へ向かっているという警告灯がついている。韓国経済の伝統主力産業の製造業の沈滞が続いている。零細・自営業者はますます厳しくなり、青年の就職難は深刻だ。文在寅政権の最低賃金引き上げ、勤労時間の短縮、社会保障支出の拡大、公共雇用の増加を中心とする所得主導政策は、民間部門の雇用や成長に効果がなく、むしろ阻害要因だった。少子高齢化、中小企業とサービス業の低い生産性、技術と産業構造の速い変化など、構造的な問題にまともに対応できなかった。強硬な労働組合の声は強く、労働改革と規制緩和は容易ではない。「協治」と「統合」の政治という言葉ばかりで、制度の改革は十分でない。

世界では保護貿易主義が広がり、米国の利上げ、米中貿易紛争、中国の成長率低下など対外環境は良くない。内需不振と輸出鈍化で来年の経済成長率はさらに下がると、国内外の研究機関は予想している。

国民も未来に不安に感じている。最近の韓国ギャラップの世論調査では経済状況が今後１年間に「悪化する」（５３％）という回答が「良くなる」（１６％）に比べてはるかに多かった。今後１年間に失業者が増え、労使紛争が増えるという見方が５０％を超えた。

映画『完璧な他人』では「人の本性は月食のようであり、しばらく消えてもなくならない」と言った。経済もそうだ。月が地球の影で隠れても本質を見なければいけないように、韓国経済が直面した真実を直視しなければいけない。韓国経済は病気が重くなっていく患者であり、今の政府の政策だけでは治癒が難しい。危機論争をするよりも、誤った政策は修正し、足りない部分を補完しなければいけない。まさかまさかと思いながら過去に我々が直面した深刻な不況や日本型の長期不況を迎えないよう注意する必要がある。

リスク要因をあらかじめ把握し、十分に対応して危機を予防すれば、復活の機会にできる。心機一転で来年の経済政策を準備して実行し、国民の危機に対する不安をなくし、我々の経済をまた飛躍させなければいけない。

李鍾和（イ・ジョンファ）／高麗大経済学科教授


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