日本の執権・自民党が太平洋戦争の戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を自ら検証する方針だという。戦争を謀議して侵略を実行した罪を問い、７人を絞首刑、１６人を終身刑に処するなど２５人のＡ級戦犯を処罰した東京裁判の進行手続きと判決内容を再検証して正当性を確認するという。ますます強引になる日本政府与党の歴史修正主義の動きに深刻な懸念と怒りを禁じえない。

創党６０周年をむかえた自民党は総裁である安倍晋三首相の直属で、今月末に仮称「戦争および歴史認識検証委員会」を立ち上げる計画だという。東京裁判はもちろんのこと、太平洋戦争や従軍慰安婦、南京大虐殺、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策、平和憲法成立過程など日清戦争から戦後体制の樹立に至るまでの日本の歴史が検証対象であることが伝えられている。軍国主義的な侵略と戦争で綴られた日本の近現代史を自分たちの見方で再解釈しようとする意図が明らかだ。

戦犯国であり敗戦国である日本は東京裁判の結果を受け入れる条件で国際社会に復帰した。今になって今さら東京裁判を審判台にのせるということは、日本の戦争責任を認めたサンフランシスコ条約に基づいて成立した戦後体制と世界秩序に真っ向から挑戦する行為だ。公式報告書を出さないで「勉強会」という形で委員会を運営する計画だというが、国際社会の非難を避けようとするただの「見せ掛け」に過ぎない。植民地支配と侵略戦争の最大の被害者である韓国と中国はもちろん、戦後体制の樹立を主導した米国も容認できないことだ。

安倍政府は平和憲法の解釈を変更し、集団的自衛権を確保することによって戦争のできる正常国家に変貌した。歴史検証を口実に東京裁判の正当性まで問題にするのは、うわべだけが残った平和憲法の足かせをも外してしまい、戦前の日本に完全に回帰するということだ。日本が真の正常国家になる道は、歴史わい曲や美化ではなく過去の過ちに対する真の反省と謝罪にある。無理な歴史検証は日本の戦後世代にブーメランとなる可能性があることを安倍首相は肝に銘じておかなければならないだろう。