２０代は小額の信用貸付の利用が多いことも原因だ。２０００万ウォン未満の小額貸付だけの人が低信用に落ちた比率は１９％で、１億ウォン以上の巨額借入者の９．７％に比べ２倍に達する。貯蓄銀行や消費者金融のようなノンバンクから高金利で借り入れるケースが多いためだ。特に２０代は学資金をはじめとする生計型資金を調達するため信用貸付を受け低信用に陥る可能性が大きいという分析だ。

会社を辞めて新たに創業した自営業者も２０代に劣らず信用リスクが大きかった。早期退職や定年退職で会社を辞めて自営業に参入した場合、６人に１人の割合となる１８％で低信用等級に落ちた。ずっと会社にとどまった賃金労働者の９．９％だけでなく、定年退職後に無職になった場合の１５．４％より低信用に落ちた割合は高かった。創業のために借金は大きく膨らんだが所得は特に増えず借金を返済する能力が落ちるためだ。

一度低信用者になると悪循環に陥るのが常だ。銀行からの融資は受けられないためカード会社、キャピタル会社、貯蓄銀行から高金利の融資を受けて借金がさらに増え、借金が返済できず延滞し、結局信用がさらに落ちる。実際に金融危機後に低信用に落ちた５万６６００人の平均年収は２５４０万ウォンから２９２０万ウォンとほとんど変わっていないが、借金だけが１１３０万ウォンから３１５０万ウォンに急増した。それだけ低信用の泥沼から抜け出すことは容易ではない。イ・ジャンヨン課長は、「低信用者が増えるのは金融会社だけでなく政府にも大きい負担だ。青年層と自営業者の所得を増やす政策努力を強化し、ややもすると高金利融資に眼差しを向けかねない５～６等級の中間信用等級が使える１０％台の信用貸付を活性化しなければならない」と提言した。


低信用の泥沼にはまる２０代、４分の１が低信用等級に＝韓国（１）