在日同胞３世の孫正義会長（６２）が率いるソフトバンク傘下の私募ファンド、フォートレスのメディア会社が米国の代表総合日刊紙「ＵＳＡトゥデイ」を買収した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は５日（現地時間）、フォートレスが運営するメディア会社「ニューメディア投資グループ」がＵＳＡトゥデイなど出版メディア１００個を保有した「ガネット（Ｇａｎｎｅｔｔ）」を買収したと報じた。

買収金額は１４億ドル（約１４８６憶円）で、買収の手続きは規制当局と両社株主の承認を経て今年末まで完了する。合併後、会社名は現在のようなガネットと呼ばれる予定で、ニューメディア投資グループが持分５０．５％、ガネットが持分４９．５％を保有する。合併会社ガネット社は米国全域に日刊紙２６０個、週刊誌３００個を発行する“メディア恐竜”として規模を拡大する。

今回の合併は最近、印刷メディア市場の衰退とＳＮＳなどの登場による購読者の減少で経営難が深刻化したことによる決定と見られる。最近、ＩＴ企業のビッグデータ分析技術と伝統メディアのコンテンツ生産能力を結び付けた試みが相次いでいる。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は２０１３年、ワシントンポスト（ＷＰ）、アリババ創業者の馬雲氏は２０１５年中国最大経済紙「第一財経」と香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）」を買収した。昨年にはシリコンバレーのＩＴ企業「セールスフォース・ドットコム」が時事週刊誌「タイム」を買収した。

日本３大通信会社であるソフトバンクもすでにヤフーと共同出資してオンラインポータル「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）」を設立した。１９８２年創刊されたＵＳＡトゥデイは中道派購読者を対象に大衆的な人気を得てきた。だが、印刷メディア市場の下落で購読者が減り、コスト削減のためにニュース製作部門を縮小してきた。