「始まったばかり」日本の経済報復、残る3つの峠はいつ?

「始まったばかり」日本の経済報復、残る3つの峠はいつ?

2019年07月10日16時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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安倍晋三首相(左)と文在寅(ムン・ジェイン)大統領
  日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月1日に発表した半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な3つの分岐点が峠が続く。今月21日には日本の参議院選挙、翌月には8月15日の光復節(解放記念日)の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のメッセージなど、両国の主要政治日程も主な変数となりうる。

  ◆分岐点(1)7月18日

  日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。

  日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は1965年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し(第3条1項)、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して(第3条2項)、どちらかが拒否する場合、第三国を通した仲裁委(第3条3項)を構成するように規定している。これに対し、日本は今年1月には第3条1項に伴う外交協議要請(韓国外交部「綿密に検討する」として事実上拒否)→5月には第3条2項に伴う両国仲裁委の構成(韓国政府「慎重に検討中」としながら事実上拒否)→先月19日第3条3項に伴う第三国仲裁委設置を要請した。回答期限は要請日の1カ月後となる7月18日だ。複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ。

  7月18日は参議院選挙(21日)を目前に置いた時点だ。安倍政府では韓国を圧迫しながら保守票を結集する一挙両得の時点だ。毎日新聞など日本メディアも7月18日を追加措置の関門として報じてきた。

  ◆分岐点(2):8月24日

  韓日間2~3級軍事機密を共有するために締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期間だ。韓日両国は国内の一部反対にもかかわらず、北朝鮮挑発などに関連した機密共有のために2016年11月にこの協定を締結した。1年ごとに延長しているが、韓日のうちどちらか片方が破棄を求める場合、満期90日前に通知しなければならない。その時点を逆算すると、8月24日がその延長期間になる。

  日本がGSOMIA破棄カードを切る場合、制裁が経済分野を越えて外交安保全方向に拡散する意味を持つ。これは日本が秘密を共有することはできない「安保憂慮国」として韓国を見なすという宣言になる。可能性は厳存する。日本側外交消息筋は10日、「GSOMIAも考慮の対象」と伝えた。日本の事情に精通した韓国の外交消息筋も「GSOMIAも対象になる可能性を排除しないでいる」と話した。

  延長期間を控えた8月15日には文在寅大統領の光復節祝辞メッセージがある。文大統領の光復節メッセージを聞いた後、日本が関連措置程度を高める可能性があるという見方もある。韓国でもすでにGSOMIA破棄を主張する声が宋永吉(ソン・ヨンギル)民主党議員など一部から出ている。GSOMIA締結過程に精通したある元高位外交官は10日、電話取材に対して「GSOMIAは北朝鮮情報の韓日米の共助体制の一つという点で維持しなければならない」と強調した。

  ◆分岐点(3):8月31日

  日本の韓国制裁措置が半導体から産業全般に拡散する可能性がある時点だ。経済産業省は1日、「ホワイト国」のリストから韓国を除外する方向で関連の政令(施行令)を8月中に改正すると明らかにした。早ければ8月31日よりも早く措置が取られることもありうるということだ。ホワイト国は日本が核兵器・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)に転用される可能性がある品目に対して厳格化している輸出許可手続きに対して簡素化の優遇を受けた国々だ。アジアでは現在、韓国が唯一だ。

  韓国がホワイト国から除外されれば、日本政府は半導体だけでなく自動車・家電・電子など産業全体分野で韓国に対する輸出規制を適用することができる。元駐日大使の申ガク秀(シン・ガクス)氏は「日本が悪意的に運用する場合、韓国に最も深刻な打撃を与えることができるのがホワイト国リストからの除外」とし「単なる輸出規制を超えて、韓国が危険な国という評判を国際社会に拡散する結果をもたらしうる」と懸念した。
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