韓日間福島水産物をめぐる紛争に対して韓国政府や与党、そして民間専門家らが非公開懇談会を開くことにした。

韓国国会保健福祉委員会のキ・ドンミン共に民主党議員は９日、韓国メディア「イーデイリー」を通じて「民主党（韓国与党）通商特別対策委員会の主催で今月内に政府、市民団体、民間専門家らが非公開で初めての懇談会を開くことにした」として「ＷＴＯ上訴対策と今後の対応策を話し合うことになるだろう」と話した。

これに先立ち、ＷＴＯは先月２２日、日本が韓国を提訴した紛争のパネル報告書を全加盟国に回覧した。報告書には韓国の２０１３年福島８県の水産物禁輸はＷＴＯ協定違反という内容が盛り込まれた。韓国政府は「ＷＴＯパネルの判定に問題がある」として「上訴を提起する」と明らかにした。

韓国政府は国務調整室、産業通商資源部、海洋水産部、外交部、農林畜産食品部、食品医薬品安全処、原子力安全委員会が合同対応チームを作った。これに与党と市民団体などが含まれて対策機構を作るのも検討されている。

市民放射能監視センターのキム・ヘジョン運営委員長は「今でも合同対策機構を通じて積極的な対応を取る必要がある」と話した。キ・ドンミン議員も「もし最終敗訴することになれば、早ければ来年から輸入が再開される可能性がある」として「文在寅（ムン・ジェイン）政府は過去の政府とは異なる方針を見せるべきだ」と強調した。