◆「そのまま放置すれば汚染水は漢江にまで影響」

さらに大きな問題は事業が放置され汚染物質が地下水と漢江まで汚染させかねないという点だ。ここは漢江から２００メートル余りしか離れていない。地下水が汚染されれば漢江にまで影響を与えることになる。特に今年の夏に長梅雨が続いたソウル地域では７月以降９３０ミリを超える雨が降った。光云（クァンウン）大学のチャン・ユンヨン教授（環境工学）は、「駅勢圏事業用地の地下水の流れは漢江の方につながっており、他の地域に比べ地下水の流れも速い方だ。汚染された土壌を放置した場合、漢江本流など周辺地域の汚染につながりかねない」と話した。

現在用地内には汚染浄化に向け仮設建物１０棟余りが設置されているが、作業を中断して１年以上過ぎた。竜山電子商店街には土壌汚染浄化事業を引き受けたＳ社の現場事務所があるが社員１～２人がいるだけだ。

Ｓ社は「２０１１年７月に作業を開始したが請求した工事代金２７１億ウォンが支払われず昨年９月初めに中断した。請求できていない工事費まで含めれば１０００億ウォンを受け取れずにいる」と明らかにした。今後も多額な資金がかかる工事を継続することもできず、撤収することもできず、現場事務所だけ維持しているという説明だ。会社関係者は「事業用地の境界線に沿って深さ３～２０メートルにシートパイルを打ち込んだので汚染された地下水が周辺に流れ出る心配はない」と話した。しかしチャン教授は、「シートパイルを設置したといっても地下水が抜け出すのを完全には防げない」と反論した。設計上でシートパイルを施工することになっている１５万２３９５メートルのうち５７．８％の８万８０３５メートルだけが設置された。

◆竜山区庁、浄化命令破ったコレールを告発

竜山区庁は６月初めにコレール法人と法人代表を告発した。竜山区庁チェ・ジェリン環境指導チーム長は、「浄化命令が出されて４年が過ぎたので告発措置をした」と話した。土壌環境保全法によると、地方自治体が土壌浄化命令を出すと汚染行為者は２年以内に土壌浄化を完了しなければならず、最大２年まで許可を受け延長することができる。竜山区庁は２００９年５月にコレールに浄化命令を出した。

コレール竜山事業団関係者は、「現在事業用地の所有権７０％をドリームハブが持っており汚染浄化ができない状況だ。ドリームハブに売却した土地所有権を回復し次第作業を再開するだろう」と話した。

コレール側は今月初めに土地の３０％に対する所有権を回復した。ドリームハブ側が大韓土地信託に担保として提供した土地に対しコレール側が代金を償還した。しかし残りの土地所有権をコレールがいつ回復するのかは予想し難い。江原（カンウォン）大学のイ・ジンヨン教授（地質学）は、「汚染をずっと放置する場合、長期的に周辺環境に影響を及ぼすほかない。駅勢圏開発事業推進と関係なく汚染浄化を急がなければならない」と話している。


「汚染された黄金の地」…竜山駅開発地区の土壌汚染は基準値の８３倍に＝韓国（１）