日本の鳩山由紀夫首相が自身の持論である憲法改正についての意志を表明した。２６日にラジオの新年インタビュー収録で、「必ずしも９条の話ではなく、地方と国のあり方を大逆転するような地域主権に関する憲法改正をしたい」として所信を明らかにした。以前から憲法改正主義者を自任してきた鳩山首相が就任後に憲法改正の意志を示したのは初めて。

米国主導の連合軍司令部（ＧＨＱ）の指針により１９４６年に制定された日本の憲法は第９条に戦争と軍隊の保有の放棄を規定しており、「平和憲法」と呼ばれている。しかし日本が経済大国として跳躍し、国際社会に対する影響力を拡大する中、時代の変化に合わせ憲法を改正すべきとの主張が相次いでいた。

鳩山首相も民主党が野党だった２００５年に「新憲法試案」という著書で、「自衛隊ではなく自衛軍を保有すべき」と主張し、積極的な改憲論を主張していた。

しかしこうした憲法第９条改正について日本の国民の多くは依然として反対している。戦争を起こした日本が軍隊を再度保有することは平和憲法の精神に反する上、アジアの周辺国を刺激するという懸念のためだ。また連立与党としてパートナーを組んでいる社民党を含め、政界内でも憲法改正に対する反対意見も多い。