朴三求（パク・サムグ）クムホ錦湖アシアナグループ前会長（７４）の失脚は劇的だ。彼が生涯をかけて築いたアシアナ航空がいま彼の手を離れている。

事態のきっかけとなったのは先月２２日にサムイル会計法人が出した「監査範囲制限による限定」意見の監査報告書だった。アシアナ航空の負債と収益に関する十分な証拠を確保できず、アシアナ航空の財務諸表の一部は正しいと見なせないという意味だった。アシアナ航空に対するサムイル会計法人の監査過程は円滑でなかったようだ。引当金などをめぐってだ。結局、サムイル側は「適正」という監査意見を出すことを拒否した。

その後の「会計ショック」は大きかった。アシアナ航空が適正意見を受けられなかったことで韓国取引所は株式取引を停止させた。何よりも財務諸表を信頼できないという不信感が市場に広まったのが致命的だった。すぐに格付け機関がアシアナ航空を格下げ対象にしたという報道があった。アシアナ航空としては格下げになれば自力で資金調達が難しくなる投機等級に転落するうえ、１兆ウォン台の資産流動化証券（ＡＢＳ）の早期償還要求が入ってくる可能性があったからだ。

アシアナ航空は急いでサムイル側から指摘されたように財務諸表を正したが、すでに手遅れだった。脆弱な財務事情が市場にそのまま露出し、市場の信頼は崩れた。

実際、会計波紋の前にもアシアナ航空の事態は水面下にあった。李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長はアシアナ航空について「非常に危なくて注視していた」と表現した。健康ではなかったが、直ちに息が絶えるほどではなかったということだ。ところが監査人の「限定」意見で触発した会計ショックはアシアナ航空の流動性問題を一気に水面上に引き上げた。

アシアナ航空事態のミステリーはここにある。アシアナはなぜ監査人から「不信」判定を受ける状況になったのだろうか。そしてその過程で朴会長の判断は何だったのか。

売上高７兆ウォンを超える上場企業が監査人から否定的な意見を受ければどんな状況を迎えるか予想できなかったはずはない。利益と費用を見る観点は企業と会計法人の間で異なるかもしれない。それでも合意点を探すものだ。アシアナ側はなぜ監査人の意見を最初から受け入れなかったのだろうか。今でも債権団の内部では「アシアナ航空は営業が悪くない。会計問題さえなければこのようにならなかったはず」という声が出るほどだ。

航空業界をよく知る金融機関の最高経営責任者（ＣＥＯ）はクムホグループ内部のコミュニケーション不在を指摘する。「アシアナでは朴三求会長ほど分かっている人がいない。朴会長は若いころからいろいろな分野を経験し、航空業全般に博学で海千山千をすべて体験したため貫ろくがある。そのような会長の決定と状況が異なることを報告するのが難しかったのだろう」。途方もないカリスマを持つ社主のワンマン型経営が問題だったということだ。事実をそのまま伝えられないほど企業経営にマイナスとなるものはない。

もう一つの分析は朴三求会長の自信だ。彼の危機は今回が初めてでない。朴会長は１０年前にも流動性危機を迎えてグループ会長から退いた後、不死鳥のように帰ってきた。１年前にも財務構造の改善を約束して債権団を説得した。朴会長は今回も危機を乗り越えられると考えたのかもしれない。なら、過度な自信がこうした事態を招いたということになる。

アシアナ航空事態は、２１年前の通貨危機直後に大宇グループの危機を知らせた証券会社の報告書を思い出させる。１９９８年１０月２９日に野村証券ソウル支店で出された４枚の報告書「大宇グループに非常ベルが鳴っている」には「政府の金融機関社債保有制限措置で大宇が流動性危機を迎える」という内容があった。大宇が当時、非常ベルの意味を重く受け止めて相当な努力をしていれば、１０カ月後にグループが解体してワークアウトに入る破局は避けることができたかもしれない。

市場は冷静だ。今はもう会計士も仕事を与えてくれる大企業の望み通りに監査報告書を書かない。粉飾に目を閉じれば処罰を避けられないことを知っている。市場が不信感を抱く企業に融資する金融機関もない。市場が鳴らす信号を無視する企業は大きな代償を支払うことになる。アシアナ事態が伝えるメッセージだ。

イ・サンリョル／経済エディター