アジア最大の不動産エキスポ「Ｒｅａｌｔｙ　Ｅｘｐｏ　Ｋｏｒｅａ２０１８」２日目である２０日には日本、ベトナム、カナダ、米国など海外不動産投資戦略説明会が開かれた。この日午後、不動産投資分析社（ＣＣＩＭ）協会特別セッションで行われた「グローバル不動産カンファレンス・投資説明会」には２００人余りの観覧客が会場を埋めた。

韓国不動産投資会社Ｋｏｖｅｃａｌｍのキム・ヒョンス代表は「ベトナム不動産の有望投資先」をテーマにした発表でホーチミン市の有望な投資先として２区にあるタオディエン、アンフー、トゥーティエム、トゥリエム新都市の住宅密集地域を挙げた。キム代表は「この地域は教育、住居、業務施設が集中しているうえに、ドンナイ、ブンタウ、ビンズオンなど工業団地とのアクセシビリティが良い」と説明した。ホーチミン市１区の都心地域と２区を横切る地下鉄１号線は２０１２年着工して２０２０年完工をめどに工事が行われている。

米国不動産仲介会社ＴＲＡＮＤＡＩ　ＲＥＡＬＴＹのアン・トランダイ会長は「ハイエンド（最高級）不動産」を有望な投資先に選んだ。トランダイ会長は「先進国不動産会社がベトナム市場に積極的に参入している」として「先進デザイン、設計、開発、運営が適用されたリゾートなど最高級不動産投資が有望だという意味」と説明した。

ＣＣＩＭ日本協会の猪俣淳会長は日本不動産に投資する時、留意すべき３つのキーワードとして地震、人口減少、東京五輪を提示した。猪俣会長は「２０１１年日本大震災以降、業務地域と隣接したマンションの賃貸料の上昇の勢いが顕著だ」として「周辺都市や郊外地域から大都市への人口移動傾向も強まっている」と強調した。２０２０年東京五輪も都心開発に焦点が当てられており、都市機能を強化するための交通などインフラ投資が集中的に行われているというのが彼の説明だ。猪俣会長は「都心への回帰現象が顕著になり、住宅と商店街の賃貸料が上昇している」と話した。