平昌冬季五輪停戦決議案、国連総会で採択…キム・ヨナが支持発言

平昌冬季五輪停戦決議案、国連総会で採択…キム・ヨナが支持発言

2017年11月14日10時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ニューヨークの国連本部で英語で演説しているキム・ヨナ(写真=国連テレビ画面キャプチャー)
  来年2月に開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の成功的な開催を担保する「五輪停戦決議案」が現地時間13日に国連総会で採択された。

  この日米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で、「スポーツとオリンピックの理想を通じた平和でより良い世界の建設」(Building a peaceful and better world through sport and the Olympic ideal)という題名で五輪停戦決議案が上程され通過した。

  五輪組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長の紹介発言と「フィギュアの女王」キム・ヨナ広報大使の補助発言を経て193の国連加盟国のコンセンサス(全員同意)形式で採択された。

  キム・ヨナ広報大使は演壇に上がり、「10歳の時に南北のチームが一緒に五輪開幕式に入場する姿を見て五輪精神と力を感じられた。きょう国連総会で停戦決議案が採択されその力をまた見ることができるよう願う」と話して大きな反応を引き出した。

  停戦決議は「第23回冬季五輪大会と第12回冬季パラリンピック大会がそれぞれ2018年2月9日から25日、3月9日から18日まで大韓民国平昌で開催されることに注目する。加盟国が平昌で開催される冬季五輪開幕7日前から冬季パラリンピック閉幕7日後まで、国連憲章の枠組みの中で五輪停戦を個別、または集団で順守することを促す」と明らかにした。

  今回の決議案は韓国政府の主導で草案が作成され、国連加盟国間の文案交渉過程を通じて完成された。

  五輪停戦決議案は1993年10月25日に国連で初めて採択されてから、五輪が開かれる時期に合わせて2年ごとに国連総会で採択されてきた。安全保障理事会決議のように強力な拘束力は持たない。しかし北朝鮮の核問題が触発され韓半島(朝鮮半島)内の緊張が高まる状況であるだけに、これまでの停戦決議案に比べ象徴的な意味が大きい。今回の停戦決議案が全世界の代表が安全に関する心配なく韓国を訪問できる心理的保証書になるためだ。

  この日の国連総会には韓国政府代表団として都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官(首席代表)、趙兌烈(チョ・テヨル)駐国連韓国代表部大使、朴銀夏(パク・ウンハ)外交部公共外交大使、李熙範委員長、宋錫斗(ソン・ソクドゥ)江原道(カンウォンド)副知事らが参加した。キム・ヨナとパラアイスホッケー韓国代表のチョン・スンファン選手が五輪とパラリンピック広報大使の資格で韓国政府代表団に含まれた。

  また、今回の代表団には大邱(テグ)の玄風(ヒョンプン)高校の生徒3人(キム・ギョンミン、キム・ホヨン、ファン・ヘミン)も同行した。彼らは6月に平昌冬季五輪をテーマにしたプレゼンテーション大会で優勝した生徒たちだ。

  都鍾煥長官は「今回の停戦決議案は韓国政府が世界各国に平和と和合の五輪精神を伝播する契機になるだろう。韓国政府が国内外に停戦決議案の支持を話してきただけに停戦決議案採択は全世界に平和五輪の傍点をつける意味がある」と強調した。

  「2018平昌、2020東京、2022北京」と続く北東アジアリレー五輪の最初の走者である平昌五輪が韓半島と北東アジア、そして全世界に平和を構築する意味ある機会だと付け加えた。
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