韓国は経済学教科書の国だ。趙淳（チョ・スン）氏・鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏の『経済学原論』が過去４０年間で２０万冊以上売れ、資格試験の必読書という『現代経済学原論』も３５万冊以上売れた。それだけではない。『マンキュー経済学』は世界で販売２５０万部のうち３０万部以上が韓国で売れた。この教科書は一様に「所得は成長の結果であり、成長の源泉でない」で教えている。これほど熱心に経済学原論を勉強してきた韓国で、所得が成長の源泉という正反対の所得主導成長論が通じるのは本当に驚く。

『マンキュー経済学』１４５－１４６ページを見よう。「価格統制は助けようとする人に被害を与える場合が多い…最低賃金制で一部の勤労者の所得は増えるが、他の勤労者は職場をを失う」。マンキュー教授は「最低賃金が１０％上がれば経済成長率が小幅下落し、青年雇用も１－３％減るという実証結果が学界に報告されている」と強調する。所得主導成長と正反対の結果が出るということだ。もし所得主導成長が韓国で科学的事実として立証されれば、経済学の教科書はすべて新しく書き直さなければいけない。

最近、青瓦台発の所得主導成長論が独走し、経済部処の官僚はうつむいている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）・産業研究院（ＫＩＥＴ）・金融研究院も沈黙し、労働研究院出身者ばかりが次々と青瓦台に入っている。主要大学の経済学教授も口を閉じている。教授らは「所得主導成長論は信念であり、検証された経済学ではない。しかし企業や投資の重要性を言い出せば『積弊』にされないか心配」として黙っている。

文大統領の「雇用に使うのが最も価値ある税金」という発言も問題がある。国税庁のホームページに入ると、どういうものが価値ある税金かが分かる。閉鎖直前の動物園に小規模な税金を投入して「体験動物園」に変え、多くの市民が楽しんでいる成功事例などが出ている。一言で同じ税金を投じてより大きな公共効用を得ることを「価値ある税金」と強調している。この政府はグリーン成長と創造経済に投入される税金は浪費で、公務員を増やすことに使う血税はよいと錯覚しているのではと疑問を感じる。いま韓国では経済学の教科書と正反対の危険な生体実験が行われている。間違えれば致命的な後遺症を招く。所得主導成長の暴走をしばらくやめて、経済学者の幅広い意見に耳を傾けることを望む。

イ・チョルホ／論説主幹


【中央時評】経済学原論と正反対の危険な所得主導成長（１）