米国連邦政府の調達市場は２０１４年（会計年度）基準で約４８０兆ウォン（４４５０億ドル）に達する世界最大の単一調達市場だ。昨年の韓国政府の全体予算（３７５兆ウォン）よりも２０％上回る規模だ。

韓国企業はこの市場に直接参加する道を積極的に模索しなければならない。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結によって米国製品優先購買法（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ａｃｔ）の制限を受けない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家企業と同じ法的地位を確保している。一部の国防制限品目を除いて多くの製品について米国政府の調達事業に直接参加できるという意だ。

また韓国は一般貿易協定（Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　Ａｃｔ）対象国として一般品目の公共調達入札にも参加できるため、米国政府調達のために経るべき米国調達庁の契約管理システム（ＳＡＭ）登録時に韓国企業だからといって制限を受けることはない。

韓国企業がしがみついている在韓米軍の調達事業は、米国連邦政府の調達市場の一部にすぎないのだ。２０１４年基準で約２兆ウォン（１８億ドル）規模で、米国連邦全体の調達購買予算の０．５％に過ぎない。在韓米軍の調達事業は米国政府が正式に政府予算として配分する充当資金以外に韓国内の収益金で構成された非充当資金と韓国防委分担金で構成されており、純粋な米国連邦政府予算とみることはできない。

現在の米国の連邦調達統計システム（ＦＰＤＳ）に出てくる韓国企業の連邦調達契約実績は、米国の防衛産業業者から購入する途方もない武器体系と防衛産業装備を考慮すれば非常に小さい規模だ。それでも韓国企業間の低価格入札を通した過当競争により正当な収益をおさめられずにいる。

国連の調達市場もやはり同じだ。２０１５年基準で韓国政府は国連加盟国の中で１３番目に多い５０００万ドル以上の分担金を負担している。だが、すべての国連加盟国に開放された国連調達市場において韓国企業は２０１５年基準で約４５億ウォン（４２０万ドル）規模で調達順位は４８位にとどまっている。韓国の国連分担金の負担水準を考慮すれば韓国企業が国連の調達市場で国連分担金の１０％にもならない実績にとどまっているのは異常な構造だ。少なくとも国連調達実績の３０％以上を占有してこそ当然だ。

韓国企業が米国連邦政府調達や国連調達市場にもう少し積極的に参加するためにはいくつか具体的な行政および事業戦略が必要だ。最初に、韓国政府の長期的かつ戦略的な計画と支援が必要だ。企業自主的にこの市場を攻略するには構造的限界がある。関連機関の有機的で一貫性のある戦略と政策的配慮が切実だ。

２番目、公共調達は事前に徹底的に準備された企業だけが成功できる。技術力、実績、価格に関する企業力を育てて長期的な事業計画を持ってアプローチし、一般的に公正な評価をする米国連邦調達規定と国連調達規定によれば目標を達成できるはずだ。

３番目、海外の公共調達成功のカギはほかの企業との協業と業務協力にある。韓国企業は米国連邦法により全体調達予算の２３％（約１１０兆ウォン）規模の調達事業を保証されている米国中小企業庁（ＳＢＡ）の優待企業とパートナーシップを通した進出を検討しなければならない。

最後に公共調達の専門家を養成して新しい市場を切り開いて海外の公共調達市場への進出を望む企業に若者の就職を誘導することこそ創造経済を実現させる道だ。調達規定、手続き、企業分析、提案書の作成など専門的で体系的な教育が必須だ。