◆物価は「政策処方」薬効＝先月の消費者物価上昇率は２カ月連続２％台にとどまった。統計庁が２日明らかにしたところによると４月の消費者物価指数は１年前に比べ２．５％上がった。３月の２．６％より上昇率がさらに低くなったもので、２０１０年７月以後２１カ月来の低水準だ。２％台の物価上昇率は予想されたことだった。３月から無償保育・無償給食が本格化し物価を引き下げたためだ。先月には政府の薬価引き下げ政策で調剤薬価格が１２．６％下がった。政策が効果を出したことになる。国際原油価格の上昇が一段と弱まったのも助けになった。ガソリン価格は４月１８日に１リットルあたり２０６３ウォンと最高値を記録した後下落傾向に転じた。だが、依然として庶民生活に密接な家賃が４．８％、電気・水道・ガス料金が５．８％など高い上昇率を記録した。小中高など学生の塾費も４．５％と比較的大幅に上がった。企画財政部のソン・チャンフン物価政策課長は、「全般的に物価は安定するとみられるが公共料金と加工食品で引き上げ圧力がある。公共料金引き上げを最大限自制するなど物価安定基調を維持するだろう」と話した。


「三角タックル」に足をつかまれる韓国の輸出…不況型黒字継続か（１）