政府が１日、日本自民党議員３人を入国不許可で強制送還させたことに対し、与野党は支持の立場を明らかにした。

ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委議長は記者との電話で、「政府が適切な法適用で断固たる姿を見せた」と評価した。また「意図的に騒ぎを起こして独島（ドクト、日本名・竹島）を紛争地域化しようとする一部の日本議員の策略に政府がもてあそばれてはいけない。こういう妄言・妄動を意に介さず独島に対する実効的支配を強化していく必要がある」と強調した。

同じ党のキム・ギヒョン報道官は「日本議員が韓日関係を考慮した韓国政府の外交的努力にもかかわらず、ついに韓国訪問を強行し、独島を領土紛争の場に持ち込もうとする真っ黒な内心をいつも通り表した」と指摘する論評を出した。

民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表はこの日、党最高委員会議で「日本の一部の非常識な国会議員のために韓日関係がこれ以上悪化してはならない。誰も、いかなる方法でも、独島（ドクト、日本名・竹島）が韓国の領土であることを否定することはできない」とし「政府の入国禁止措置は避けられなかった」と述べた。

韓日議員連盟幹事長の李洛淵（イ・ナクヨン）議員（民主党）も政府の措置を当然だと評価し、「日本側が成熟し、賢明に対応するべきだった」と指摘した。

しかし民主党では「李明博（イ・ミョンバク）政府が独島問題に対して‘静かな外交’原則を前面に出してきたが、失敗したのではないのか」という声も出てきた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は日本議員の入国の試みと関連し、この日も公式反応を出さなかった。首席秘書官会議を主宰した李明博大統領はこの問題についていかなる言及もしなかった。徹底的に無視する戦略だ。

青瓦台関係者は「日本の一部の右翼議員の妄動に青瓦台が反応すること自体が彼らを助けることだ」と話した。