ハノイ会談の決裂後、米国と北朝鮮の激しい駆け引きが続く中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日程を取り消して長考に入った。米朝が基本的に対話ムードを壊していないのは幸いだが、脅迫に近い北朝鮮の発言と完全な非核化を要求する米国の立場の間で韓国政府が入り込む空間は非常に狭く見える。一言で難しい状況だ。ついに文大統領は昨日、李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長をロシアに派遣した。しかし政府と与党内では北朝鮮の非核化を定義し直すべきだという声から、開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開の必要性など性急な主張と対北朝鮮特使説まで混沌とした状況が続いている。深く懸念される。

米朝間の雰囲気は北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が１４日に平壌（ピョンヤン）で会見してから冷え込み始めた。崔外務次官は核・ミサイル試験再開の可能性を残しておき「米国との非核化交渉中断を考慮中」と明らかにした。これに対しマルバニー米大統領首席補佐官代行は一昨日、「（北朝鮮が）ミサイル試験を再開すれば信頼を失う違反であり、トランプ大統領は非常に失望するだろう」と述べた。同日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も「（北の核・ミサイル試験再開の考慮は）良いアイデアではない」とし、（ハノイ会談で）北朝鮮に非核化意向がなかったという点を繰り返し指摘した。

こうした状態で開城工業団地と金剛山観光の再開は望ましくもなく、成功の可能性もないことは明らかだ。国連など国際社会は北朝鮮の核・ミサイル生産に流れる資金を遮断するために対北朝鮮制裁を決議した。その代わり北朝鮮が完全な非核化に動き出せば、経済が飛躍的に発展するよう積極的に支援するという約束も同時にした。こうした中で開城工業団地・金剛山観光再開のような対北朝鮮制裁緩和は、今までの非核化交渉全体を無駄にする措置となる。しかも北朝鮮は非核化交渉中にも核物質を生産し、ミサイル発射場・基地を復元したという疑いを受けている。いま対北朝鮮制裁を緩和すれば、参加機関・企業・銀行のすべてが国際社会から２次制裁を受ける。韓国政府の信用度が大きく落ち、何よりも米国の不信感が回復不可能になるため、仲裁者の役割をする空間自体がなくなる。

この時点で韓国政府がすべき役割は仲裁者よりも、ひとまずポスト・ハノイ局面の多重メッセンジャーの役割というのが適切な表現だろう。そのためにはまず北朝鮮と米国の意図を正確に把握する必要がある。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台安保室の情報だけに依存して不覚を取ったように、大統領自らが安保室、国家情報院、外交部、在米大使館の情報をチェックして判断する洞察力が必要だ。正確な情報を基盤に今は中・露とも対話し、北朝鮮がまた非核化協議に入るよう多重説得構図を作ることも重要だ。一昨日、ロシアと対話を始めたのは適切だった。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長にも直接・間接的に、今回が非核化を通じて経済を活性化させる最後の機会であるだけに完全な非核化にもう一度勇気を持つよう説得しなければいけない。北朝鮮に核兵器は「宝剣」でなく「荷物」にしかないということだ。▼韓米同盟の土台の上で▼中・露のテコも活用しながら▼金正恩委員長に完全な非核化の勇断を論理的に反復説得することが「メッセンジャー韓国」の３大原則になるべきだろう。