【中央時評】経済学原論と正反対の危険な所得主導成長(1)

【中央時評】経済学原論と正反対の危険な所得主導成長(1)

2017年09月13日16時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長について「足を踏み入れたことがない道を行く」と述べた。それほど孤独な道だ。ごく少数が「信じる」仮説であり、科学的に検証されていないからだ。最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は2人の海外貴賓に期待する姿だった。2人の権威を借りて所得主導成長論が公認されればよいという感じだった。その1人が国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事。しかし彼女は文大統領に会った後、「所得主導成長は一部プラスの側面があるが、バランスを維持して慎重にしなければいけない」と忠告した。IMFは韓国政府が主要理事国であり外交的発言に優れた国際機関だ。にもかかわらずラガルド専務理事が「慎重にすべき」と注文したのは間接的な警告と変わらない。共に訪韓したIMF専門家らは私的な席で「IMFが強調する包容的成長と所得主導成長は完全に違う概念」と一線を画した。続いて「4年前から韓国は最低賃金を毎年6.1-8.1%ずつ、世界で最も速いペースで引き上げてきたが、それほど経済が急成長したのか」と反問した。信じられないということだ。

  青瓦台が祝福の洗礼を渇望したもう一人の貴賓はシュレーダー元ドイツ首相。ドイツ経済の成功神話を築いた主人公だ。所得主導成長論によると、シュレーダー元首相は経済危機当時、賃金を引き上げ、福祉も増やすべきだった。そうしてこそ家計の所得が増え、消費と投資が増え、経済が成長する。しかし2003年の「ハルツ改革」は所得主導成長と正反対だ。政労使の合意で実質賃金を減らし、福祉も縮小したのだ。その代わりドイツ企業は海外に進出せず国内に投資し、雇用を創出した。もし青瓦台がシュレーダー元首相から「所得主導成長は良い政策」という称賛を期待していたのなら恥知らずだ。

  所得主導成長論者はほとんどが国内派だ。冷静な頭より熱い心で植民地半封建論・周辺部資本主義・従属理論・国家独占資本主義などを掘り下げた人たちが大部分だ。この人たちが現在、386(90年代に30歳代、80年代に大学生、60年代生まれ)運動圏とともに執権し、経済運営の主体になった。問題は所得主導成長が一言で物理学の研究機関と同じ論理という点だ。賃金を上げれば経済が成長し、経済が成長すればまた賃金が上がるという、無限動力の反復だ。しかし歴史上、永久機関を発明したという多くのアイデアはすべて詐欺だった。

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