米国現地時間１４日、トランプ大統領が中国の知的財産権侵害の慣行に対し通商法３０１条に基づく調査を検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことで米国と中国間の通商紛争が可視化している。トランプ大統領は貿易不均衡を解消しようと中国製品に４５％の関税を払わせるという大統領選挙公約を出していたが、大統領当選後の今年初めの米中首脳会談と「１００日計画」合意でうやむやになりそうだった。しかし先月開かれた「包括的経済対話」が成果なく終わり、トランプ大統領が北朝鮮のミサイル問題に対する中国の微温的態度を批判して両国関係は急速に冷え込んだ。結局トランプ政権は「伝家の宝刀」のように使ってきた「通商法第３０１条」のカードを切り米中の通商対立は最悪の状況に至っている。

一部では過去に悪名の高かった「スーパー３０１条」が復活するのではないかと懸念する。厳密に言えば今回の措置は「一般３０１条」とみるのが正しい。一般３０１条を大幅に強化しＵＳＴＲに外国の貿易慣行を義務的に検討させるようにしたのがスーパー３０１条だ。当初スーパー３０１条は一時的に立案され２００１年を最後に効力を失った。したがって今回の措置は一般３０１条が発動されると理解するのが正しい。

しかしスーパーではない一般３０１条だからと軽く見てはならない。「一般」と「スーパー」の差は調査開始の裁量・義務の差であり、制裁手段の強度差ではないためだ。知的財産権侵害の有無に対する調査が決定されれば調査開始と同時に米国は中国と２国間協議を進め、協議が決裂する場合には措置対象の制限なく一方的に報復関税を賦課したり輸入制限措置を取ることができる。トランプ大統領の立場では中国産製品に高い関税を課すという公約を履行する根拠が用意されるのだ。

１９８０～９０年代に世界のスーパーパワーだった米国は３０１条を天下無敵とばかりに振り回したが、中国を相手にする場合には「伝家の宝刀」が「両刃の剣」に急変しかねない。いくつかの事実で見ると「強対強」の対決が広がる可能性が大きいためだ。最初に、３０１条が規定した協議手続きに中国が参加する国際法的義務がないため中国はひとまず応じないものとみられる。２番目に、中国内で活動中の多くの米国企業に中国政府が報復措置を加える恐れがある。３番目に、９８年の「米国－３０１条事件」に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定から類推すると、中国が米国をＷＴＯに提訴した場合に中国が勝訴する可能性がある。強対強の局面が展開すれば米国の被害も少なくないと予想され、当初望んだ結果を十分に得るのは容易ではないように見える。


【時論】韓国が米中通商対立の流れ弾を避けるには（２）