韓米関係に対する日本の外務次官の失言が、来月開かれる予定の韓米首脳会談の議題の設定に影響を与えるかもしれなくなったことは皮肉である。

米国が韓国を信用できないため、日本が北朝鮮に関する情報を韓国と共有できないという谷内正太朗外務次官の話は、韓日米情報協調の上で韓国が疎外されていることを意味する。事実だとすれば韓国外しは情報だけなのか…。

谷内外務次官はこうも話した。「６カ国協議で米国と日本は右、中国と北朝鮮は左にたるとすれば、韓国は中間から左にシフトするも同じだ。「客観的な事実がどうであれ、米国と日本が６カ国協議での韓国の立場を北朝鮮、中国の立場と同じであると認識するならば、北核解決に必須な韓日米協調は不可能である。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は谷内外務次官が韓米関係の敏感な部分について失言を吐いたことを、分不相応だと強力に非難し、日本政府の謝罪を要求した。 青瓦台としてはあり得る反応だ。

しかしいま一度考えてみたいと思う。外交上の慣例と礼儀を知らないわけがない日本の最高位外交官がそのようなことを話すのは、米国と日本は、北核問題において、韓国が韓日米協調とは遠い距離を置いていると認識しているという意味ではないのか。

個人関係や国家関係で客観的な事実に劣らず重要なことがその事実に対する認識だ。北核に対する韓日米の認識が同じであるとは限らない。北核解決において韓国の大前提は戦争防止なのに反して、米国のそれは北朝鮮の核保有の非容認だ。 しかし戦争防止と核非容認は相互排他的なことではない。北朝鮮が核武装を強行し、核兵器をテロ集団とならず者国家に輸出までする場合、北朝鮮核施設に対する米国の先制攻撃は現実に起こり得る。 最終的に、韓国の対北朝鮮政策の大前提である戦争防止に向けても北朝鮮の核武装は容認できない。それこそが韓国と米国の利益の接点で、対北朝鮮協調の出発点だ。

米国は２００２年４月、大統領候補だった新千年民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の人気がうなぎのぼりになり、非常に驚かされた。そのとき国務省ジェームズ・ケリー・アジア太平洋担当次官補はアジア協会の演説でこう話している。「民主主義ではどんなことが起きるか予測しがたいもの。韓国の次世代の指導者が韓米関係の性格を、韓国での米国の伝統的役割に挑戦する方向に規定しなおすかもしれないという点を、米国は肝に銘じなければならない」本当に驚くべき洞察だ。

ケリー次官補や米国の多くの韓半島専門家が心配したように、盧武鉉政府は、韓米関係の性格と米国の役割を「自主的に」再規定しはじめた。 盧武鉉政府は、在韓米軍が韓半島外で起きる紛争にも介入するという戦略的柔軟性に反対し、韓国は韓日米の三角同盟の鎖をはずし、北東アジアのバランサーの役割をすると宣言した。 南北関係では韓米または韓日米協調より民族協調の方に重きを置くという印象を与えた。 中国まで韓国の行きすぎた親北朝鮮姿勢に、北朝鮮を相手に仲裁役割をするのは難しいという不満が聞こえる。

韓米首脳会談を目前に控えた時期に、日本の高位官僚が韓国にとって韓米関係を真剣に省みる契機を作ってくれたことをありがたく思う。 首脳会談の最も大きい議題は北朝鮮核問題だ。 しかし韓米協調、引いては韓日米の協調なしでは北核解決を期待することはできない。

盧大統領とブッシュ大統領の間にビッグディールが必要だ。何を与え、何を受け取るのか。 盧大統領は、多くの誤解を産んで民族的ロマンチシズムに流れた自主的対米政策を、実用主義的に再検討すると約束することだ。 北東アジアバランサー論と在韓米軍の柔軟な役割、作戦計画５０２９に対する反対がその内容だ。その代わり、ブッシュ大統領からは北朝鮮に６カ国協議参加の確実な名分を与え、北核問題を包括的に解決するという約束をもらうことだ。

ビッグディールの土台は韓米間の信頼なのだ。北朝鮮も口では「わが民族同士」と強調するが、米国が不信に思う韓国から得られるものは肥料とコメと開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）で得られる収入だけだと考えるだろう。

首脳会談の準備は、韓国に対する米国の信頼を回復する方法を探すところから始めなければならない。