中国の露天商に「アリペイ（Ａｌｉｐａｙ）」があるとするなら、インドのフードトラックには「ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ）」がある。ペイティーエムはインドのスタートアップ「ペイティーエム」が開発した簡便決済サービスで、裏路地スーパーマーケットのミネラルウォーター１本もペイティーエムで決済できるほどインドに拡散・普及した。企業価値は１００億ドル（約１兆１１００億円）以上と評価され、ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェイが直接投資（３億ドル）をしたインドのユニコーン企業だ。

ペイティーエムを筆頭にインドが世界的なユニコーン企業の苗床として成長する間、韓国は依然として「創業後進国」の境遇を免れていないことが明らかになった。規制改革を含めた韓国の創業政策が成果を上げるためには、インドの創業生態系の革新戦略を学ぶべきだとの指摘がある。

１９日、全国経済人連合会は今月２１～２２日に予定されナレンドラ・モディ印首相の訪韓を契機に、インドのスタートアップ育成政策とインドの代表的なユニコーン企業成功事例を紹介した。ユニコーン企業は１０億ドル以上の企業価値があると認められた非上場企業をいう。一般的には既存の事業領域で革新技術によって創業し、短期間でグローバルサービス企業に成長した企業を指す。米国のＵｂｅｒ（ウーバー）や中国のシャオミ（小米）などが代表的だ。

全経連によると、２０１９年２月基準で世界３２６社のユニコーン企業のうちインド生まれの企業が１３社になる。米国・中国・英国に続き４番目となる数字だ。韓国のユニコーン企業は６社で世界６位だ。ユニコーン企業のうちでも成長可能性が高いと評価される次世代有望ユニコーン企業に視野を狭めてみると、韓国とインドの地位が変わる。インドは次世代有望ユニコーン企業５社を輩出して米国に次いで世界２位に位置する。韓国ユニコーン企業の中では次世代有望ユニコーン企業に挙げられた企業はなかった。

インドの成功的なスタートアップ育成政策の裏にはモディ政府の「スタートアップインディア」政策があった。２０１８年末基準で、このプログラムには１４万６０００社を越えるスタートアップが登録されていて▼制度の単純化および支援▼投資およびインセンティブ支援▼産学研の強化およびインキュベーション－－などの政策補助を受けている。プログラムに参加したスタートアップは３年間法人税の免除を受けるか、もしくは特許登録税８割減免などの恩恵を受けている。

特に、地方政府間の競争体制を導入したのがインドの全国的創業生態系の好循環構造の構築に寄与したものと分析できる。インド商業省産業政策・振興局（ＤＩＰＰ）は２０１８年から州別にスタートアップ環境を評価・ランク付けして、州ごとにより良いスタートアップ生態系を構築するように誘導している。中央政府次元のスタートアップインディア施行前はわずか４州しか創業を奨励していなかったが、今では３６州中３０州がスタートアップ環境評価に参加するなど、スタートアップ育成に対する雰囲気が全国に拡散した。

全経連のオム・チソン常務は「韓国の革新成長政策がインドの『スタートアップインディア』のように成果を上げるためには、規制改革など関連政策が積極的に施行される必要がある」とし「新南方政策の一つとして、韓国とインド間の情報技術分野協力機会を積極的に模索していかなくてはならない」と話した。