日本の安倍晋三首相が昨日開かれた執権自民党総裁選で予想通り圧勝を収めて最長寿首相を“予約”した。総裁３選に成功した安倍氏は、与党総裁が首相を引き受ける慣行により、次期総裁任期である２０２１年９月まで首相職を遂行する予定だ。来年１１月まで何事もなく任期を継続すれば、桂太郎元首相（在任２８８６日）を抜いて、歴代最長期間在任した首相になる。

森友・加計学園スキャンダルなどで一時危機に面していた安倍氏が長期政権に成功した理由はいろいろあるかもしれないが、経済問題抜きでは説明できない。安倍氏は２０１２年の首相再就任以降、大胆な金融緩和、財政拡大政策、成長戦略という「３本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済再生に注力した。その結果が完全雇用（失業率３％）状態を越える低い失業率、粘り強い消費・投資の増加、史上最高の企業実績などで現れた。景気拡大は８月基準で６９カ月目で、来年１月になれば第２次世界大戦以降、最長記録になる見通しだ。

「３本の矢」のうち「ビジネスフレンドリー、マーケットフレンドリー」に要約される成長戦略は、日本経済の復活を導く動力という評価だ。安倍氏は労働市場改革、法人税率の引き下げ、首都圏の規制緩和、規制改革特区の拡大などを強力に推し進めた。規制を緩和し、成長と雇用の源泉である企業の“気”を盛り上げる戦略が的中したのだ。

経済が好況を享受している主要先進国の政策も日本と大きく変わらない。果敢な規制改革と労働改革、減税など、企業活動を奨励する政策で成長を加速している。米国の「トランプノミクス（トランプ大統領の経済政策）」と仏マクロン大統領の改革ドライブなどがその例だ。最低賃金の急激な引き上げ、法人税率の引き上げ、非正規職の正規職転換などを推し進めている韓国と対照的だ。

韓国経済の沈滞が深刻な水準だ。成長を主導する生産・消費・投資はともに深い沈滞に陥っていて、雇用状況は通貨危機以降で最悪だ。このような状況で最近出てきた与党代表「５０年執権論」は虚しいばかりだ。日本の事例から分かるように、政府与党は経済成果で勝負しなければならない。国民も「有能な民主党」のスローガンが、言葉ではなく成果につながることを首を長くして待っている。