「慰安婦合意をめぐる韓国政府方針」に韓国人63.2%「正しい決定」

「慰安婦合意をめぐる韓国政府方針」に韓国人63.2%「正しい決定」

2018年01月11日10時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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康京和外交部長官が9日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎で2015年韓日慰安婦合意の処理方向について政府の立場を発表している。
  回答者10人中6人は文在寅(ムン・ジェイン)政府の「韓日慰安婦合意の処理方針」を支持することが明らかになった。

  10日、世論調査機関であるリアルメーターがtbsからの依頼で18歳以上の男女501人を対象に世論調査を実施した結果を発表した。

  その結果、回答者の63.2%が「政府の処理方針が既存の慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の韓日外交関係を考慮すると正しい決定」と答えた。

  一方、「既存の慰安婦合意を破棄せず、再交渉も要求しなかったために間違った決定」という回答は20.5%と集計された。

  「よく分からない」は16.3%だった。

  「正しい決定」という評価は地域別でまず京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)が66.3%と最も高く、光州(クァンジュ)・全羅(チョルラ)(65.4%)、ソウル(65.0%)、釜山(プサン)・慶南(キョンナム)・蔚山(ウルサン)(63.5%)、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)・世宗(セジョン)(59.9%)、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(52.7%)の順だった。

  年齢別では40代が79.2%で、「正しい決定」が高く、20代74.0%、30代66.0%、50代58.6%の順で高かった。

  60代以上も「正しい決定」(44.1%)が「間違った決定」(31.5%)より高かった。

  支持政党別では多少の差を見せた。共に民主党の支持層(81.0%)と正義党の支持層(73.8%)で「正しい決定」が70%台を上回り、正しい政党の支持層(59.0%)と国民の党の支持層(55.9%)でも肯定的な評価が半分を超えた。

  だが、自由韓国党の支持層では「間違った決定」(41.2%)という評価が「正しい決定」(32.9%)より多かった。

  今回の世論調査は無線(10%)電話面接および無線(70%)・有線(20%)の自動応答混用、無線電話(80%)と固定電話(20%)を並行した無作為抽出の枠組みを使って任意で電話をかける方法で実施した。

  標本誤差は95%の信頼水準に±4.4%pだ。回答率は4.7%。
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