中央日報は韓国内の主要経済専門家に混沌の中にある韓国経済に対してアドバイスを求めた。彼らは今の危機を１９９７年のＩＭＦ通貨危機よりも深刻だと診断した。このため、国家最高統治権者までかかわった不法事態について厳しくその是非を問うこととは別に、国民全員が一致協力して国家経済の危機に冷静に対処しなければならない時だと言う。

ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）未来戦略大学院のイ・グァンヒョン院長（６２）は「怒りの力を成長のエネルギーに変えるべき時」とし「是非は問うべきだが、企業がいま第４次産業革命の津波に乗らなければ飲み込まれていってしまうだろう」と話した。創造経済研究会のイ・ミンファ理事長（６３）も創業生態系のような創造経済は望ましく、今後も継続していくべきだと強調した。イ・ミンファ氏は「一部の間違った人々のせいで全体を亡ぼす『部分の誤謬』に陥ってはいけない」とし「第４次産業革命の革新は、小さくて開放されているベンチャーを通じて進んでいく」と話した。

学者は迫る「氷壁の危機」から逃れるためには経済を政治から分離しなければなければならないと忠告する。現代経済研究院の分析のように、主要産業の構造調整は広がる見通しで、また、新技術・新分野がまだ具体化される段階に至っていない現実では経済コントロールタワーのリーダーシップは切実だという。

韓国経済研究院のクォン・テシン院長（６７）は「９７年の通貨危機当時のように経済副首相に予算や法案などに全幅的な権限を与えるべき」とし「あの時、副首相は与野党指導者の元を駆けずり回って経済危機克服政策について説得し、合意を引き出した」と強調した。企業の手首を捻ってミル・Ｋスポーツ財団に出資金を出させたことも、企業、さらには経済の競争力に否定的な影響を及ぼしたとし、これに対する厳格な規制が必要だという主張も出てきた。

国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長（６９）は「今回を機に基金の募金のような準租税を大きく削減するべきだ」と述べた。キム院長は「政府が法律に根幹を置かないで民間のことに口出しするようになれば、政治が入り込み権力者との親疎関係により事業が揺れてしまう」とし「国家政策レベルで行わなければならないことがあれば法を作って税金を徴収するべき」と話した。

現代経済研究院のカン・インス院長（５５）は政策の一貫性を注文した。今まで推進されてきた産業構造調整や労働改革などは政派的立場を超越して、方向を見失わないようにして続けていかなければならないということだ。カン院長は労働の柔軟性を確保するためには社会のセーフティネットも同時に拡充していってこそ成功すると述べた。


韓国経済、「アイスクリフ」の前に立った（１）