問題は加湿器殺菌剤の有害性が確認されてからも韓国政府の安易な対応が大きく変わらなかったという点だ。韓国政府は昨年有害物質が生活用品に使われているという事実を研究を通じ確認した。しかしこれら有害化学物質に対する使用禁止措置を取らなかった。環境部で指定した有毒物質が現在芳香剤・脱臭剤の原料で使われている。欧州連合（ＥＵ）は使用禁止化学物質が５００種余りに達する。これに対し韓国は使用禁止物質としてわずか２６種を指定しただけだ。

韓国政府は加湿器殺菌剤死亡事件が起きてから一歩遅れて生活化学用品に対する安全管理対策をまとめた。２０１５年から化学物質登録・評価に関する法律と化学物質管理法が施行された。化学物質事故のためにできたこの法律には生活化学製品に使われる原料物質の危害性を評価して安全基準、表示基準を告示する内容も含んでいる。この法律を制定した当時企業の反対が強かった。無駄な規制で企業活動が萎縮するという主張だった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「悪魔はディテールにいる」と言ったその法律だ。

不必要な規制は緩和するのが正しい。だが絶対にむやみに緩和してならない部分がある。国民の安全と直結した規制だ。多くの先進国は企業活動に対する規制を解除しながらも国民の健康と安全に関連した規制は強化する傾向だ。国の最大の義務は国民の安全と生命を保護することだ。ところが韓国政府はオキシー問題に対する責任を回避している。今回の問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から李明博（イ・ミョンバク）政権を経て現政権まで責任を分けなければならない。

いまからでも韓国政府は今回の事件の原因を徹底的に糾明し強力な対策を出すべきだ。産業通商資源部と環境部、疾病管理本部がそれぞれどんな誤りをしたのかを明らかにしその責任を問わなければならないだろう。検察がなぜ捜査をだらだらと引き延ばしたのかも糾明しなければならない。有害物質管理体系を強化し懲罰的損害賠償など被害者救済のための法制度を導入するなどシステムを全面的にやり直す作業も必要だ。それでこそ第２、第３のオキシー問題を防げる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７８号）


【社説】韓国政府のお粗末な管理が加湿器殺菌剤問題を枊大させた（１）