国内スマートフォン業界で通用する「クアルコム税」のように、造船業界には「ＧＴＴ税」という言葉がある。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を１隻建造するたびに船の価格の５％の１００億－２００億ウォン（約１０億円－２０億円）程度をＧＴＴに特許使用料（ロイヤルティー）として支払わなければならない。

大宇造船海洋、サムスン重工業、現代重工業など世界ＬＮＧ運搬船市場の７０％以上を占める国内造船３社は毎年２０００億－３０００億ウォンを出している。２０１０年から現在まで合計１兆ウォン以上のロイヤルティーをＧＴＴに支払ったと推定される。

ロイヤルティーを受けるのは特許権者の権利だ。しかしほとんどすべての造船会社が活用するしかない「標準必須特許（企業が合意した世界共用特許）」を乱用する場合は話が変わる。専門家は、標準必須特許を通じて市場支配力を確保したＧＴＴが造船企業に不公正な特許使用権契約を強要して暴利を得たとすれば公正取引法違反だ、と指摘する。

◆標準必須特許の乱用は法違反

公正取引委員会はＧＴＴが標準特許準則のＦＲＡＮＤを無視している点に注目している。ＦＲＡＮＤは「標準必須特許は誰にでも公正、合理的かつ、非差別的な方式で提供されなければならない」という原則だ。標準必須特許を保有する企業がこれを武器に横暴な振る舞いをしてはならないということだ。

ＧＴＴはマイナス１６２度以下に冷却させて体積を６００分の１に減らしたＬＮＧを貯蔵できるＬＮＧ運搬船貯蔵タンクの標準必須特許を保有する。世界で運航中のＬＮＧ運搬船４１９隻の７１％が、ＧＴＴの標準必須特許技術で製造されたＬＮＧ貯蔵タンクを搭載している。２００８年以降、ＬＮＧ運搬船が大型化し、２００８－２０１４年に世界造船企業が受注したＬＮＧ運搬船１７４隻の９０％にＧＴＴ技術が活用された。

しかしＧＴＴは標準必須特許を不公正に提供しているというのが公取委の判断だ。公取委が国内造船企業から入手した特許使用契約書には▼特許使用権制限▼別の特許を含めて販売▼不当費用転嫁－－など、公正取引法が禁止する市場支配的な地位乱用行為が含まれたと伝えられた。


韓経：仏ＧＴＴ、貯蔵タンク特許を武器に「ロイヤル斃ィー暴利」…韓国だけで１兆ウォン（２）