成教授＝来年１月にベン・バーナンキＦＲＢ議長の任期が終われば、通貨政策方向が大きく変わり、これが景気不安要因となるのではという懸念がある。

クーパー教授＝米国の通貨政策の把握においてＦＲＢ議長は一種の選任報道官と理解するのが妥当だ。ＦＲＢの通貨政策は基本的に集団的な意思決定過程を通じて決める。ＦＲＢ理事会には金融規制関連問題について投票する７人のメンバーがいて、通貨政策について投票する「公開市場委員会」のメンバー１２人がいる。議長が政策議題を決め、議論を要約し、議会で証言するが、意思決定においては１票だ。もちろん議長は影響力があるが、それは理事会の他のメンバーを説得する過程を通してのみ発揮される。したがってバーナンキ議長の任期が終了しても、米国の通貨政策が揺れるとは考えられない。

成教授＝量的緩和の終了が具体化する場合、韓国のような新興国の金融市場は深刻な打撃を受ける可能性がある。新興国に流入した短期投資資本が米国に抜け、韓国の外国為替市場と金融市場が混乱することも考えられる。

クーパー教授＝その懸念は妥当だ。韓国は短期資本の流入を一定部分で統制することで、こうした状況に事前対応できる。ブレトンウッズ体制のような国際的に協調された固定交換率体制も考えられるだろうが、現実的に新興経済圏がこうした体制を構築するのは難しいだろう。なら方法は、韓国など新興市場に短期海外資本が過度に流入しないように事前に対応することだ。市場親和的な方法で外国人投資家を受け入れながらも、為替レートと金融市場の変動性を減少させることが重要だ。外国人が韓国に短期投資して得られる収益率を低めることで、長期投資を誘導しなければならない。その一つが短期金融投資に負担金を課す一種の短期投資統制だ。マクロ健全性政策としても理解できるが、国家単位の安全網を構築することだ。過度な短期投資を防ぐことができ、海外の衝撃から韓国経済を保護することができる。

成教授＝韓銀はどのようにするべきか。

クーパー教授＝韓銀を含む政策当局は結局、米国の量的緩和の出口戦略に対する選択をみて事後に意思決定をするのではなく、米国の経済状況を綿密に観察して事前に対応することが重要だ。

◆リチャード・クーパー米ハーバード大学経済学科教授（７９）＝国際通貨体制および通貨・為替政策の当代最高専門家の一人。アベノミクスの設計者、浜田宏一米エール大名誉教授の師。ベン・バーナンキＦＲＢ議長の後任に挙がっているジャネット・イエレンＦＲＢ副議長の師でもある。米国家情報委員会議長とボストン連邦準備銀行議長を務めた。１９７９年に米国務次官補（経済担当）として訪韓し、当時の南悳祐（ナム・ドクウ）経済副総理とも会っている。


「米国量的緩和の出口戦略、韓国直撃も…事前準備を」（１）

「米国量的緩和の出口戦略、韓国直撃も…事前準備を」（２）