仁川（インチョン）国際空港内にある対テロセキュリティーセンター（ＴＣＣ）が、約２０００台の空港内ＣＣＴＶを管理していながら中国人の乗り換え客２人の密入国を防ぐことも迅速に把握することもできなかったことが分かった。

仁川国際空港についての国家情報院の不十分なセキュリティー業務管理も標的になった。

２７日法務部や仁川空港公社などによれば中国人のホ氏ら夫婦（いずれも３１）が２１日明け方に工具を利用して仁川空港３階の出国審査長の出入口を壊した当時の様子は、ＴＣＣが管理しているＣＣＴＶにそのまま映っていたと確認された。

だが当時ＴＣＣに勤めていた仁川空港公社職員はこの姿を確認できなかった。彼らが空港を抜け出して２日経ってから密入国の事実が分かり、一歩遅れてＣＣＴＶを確認して行方の追跡に出た。

仁川空港にあるＴＣＣは空港内部に約１５００台、外部に約５００台のＣＣＴＶを運用している。ＴＣＣ事務室内には職員が２４時間常駐しながら２４個のモニターで空港をリアルタイムで監視している。

また出入り口が閉じられていなければならない時間に開く場合は、黄色の「注意」信号が出て対応可能なようになっているという。ＴＣＣの監視体系で弱点が露呈したという意味だ。

国家主要施設のセキュリティー業務を受け持っている国家情報院も穴があけられたという指摘が出ている。

中央日報が入手した仁川空港の「セキュリティー組織および関連組織別業務リスト」を見れば、国家情報院は空港のセキュリティー測定や空港セキュリティー対策協議会の構成・招集などの業務を担当する。セキュリティー測定は、空港のセキュリティー区域・施設がしっかり管理されているかどうかと規定違反の有無を確認する作業だ。

また国家情報院はセキュリティー対策協議会の議長機関として法務部や仁川空港公社などと共に主なセキュリティー関連案件を審議して議決する。いい加減な出入り口管理とＴＣＣ職員の不良勤務などを事前に防げなかった責任から国家情報院も自由になれないということだ。

これについて国家情報院の関係者は「中国人の密入国について特に明らかにする立場ではない」と話した。

法務部の出入国管理事務所は２７日、この中国人夫婦を出入国管理法違反容疑で拘束して密入国の経緯などを調査中だ。特に彼らが韓国に入ってきて連絡した人物もやはり中国人の不法滞在者であることを確認して検挙に出た。

彼らは専門ブローカーに１２万人民元（約２２００万ウォン）ほどを払って韓国で不法就労をしようとしていたと分かった。このためハワイのホノルルから日本の成田空港を経由して２０日に仁川空港に到着した後、出国審査長場のドアを壊して密入国した。

空港から逃走した後は、ブローカーの指示で天安（チョナン）に移動し４日間とどまっていた。だが出入国管理事務所は検挙班を構成してＣＣＴＶを追跡した末に２５日天安公設市場で２人を逮捕した。

彼らは取り調べの中で「５歳の子供を中国河南省の婚家に預けて大金を稼ぐために韓国への入国を図った」と述べた。夫は中国でコンピューター修理、妻は美容の仕事をしていた。

一方、法務部の出入国管理事務所は２７日に忠清北道陰城（チュンチョンブクド・ウムソン）にある自動車部品業Ａ社と下請け会社の５カ所を家宅捜索してタイ人ら１４０人余りの不法滞在者を同時に摘発した。Ａ社は不法滞在者らを雇用して１０００億ウォン台を売り上げていたと分かった。