防衛事業不正政府合同捜査団（団長キム・ギドン検事長）は３１日、イルグァン工営のイ・ギュテ会長（６６）と空軍准将出身のクォン元ＳＫ　Ｃ＆Ｃ常務（６０）、イルグァン系列会社の取締役（４９）の３人を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で拘束、起訴した。イ会長らは２００９年、トルコ防衛産業関連企業ハベルサンから電子戦訓練装備（ＥＷＴＳ）を輸入する過程で価格を９６１７万ドルに水増しした容疑を受けている。

合同捜査団によると、イ会長は２００７年９月、防衛事業庁がＥＷＴＳ導入方式を国内研究開発からトルコのハベルサン側から直接購入することに変更し、１億ドル以上の事業費を策定する可能性があるという情報を入手した。その後、クォン元常務、ハベルサン側の関係者と謀議し、イルグァン工営とＳＫ　Ｃ＆Ｃなど国内協力企業がＥＷＴＳの主電算装備などを新しく研究開発すると提案し、価格を高めることにした。もともとハベルサンの供給価格は５１２０万ドルだったが、イ会長側の提案が受け入れられ、契約金額が９６１７万ドルに膨らんだというのが合同捜査団の説明だ。

２倍近い費用を出して装備を導入したが、実際、研究開発は行われなかった。ＳＫ　Ｃ＆Ｃはハベルサンから下請けしたソフトウェア開発事業をソルブレーンなどイルグァン工営の開発会社やペーパーカンパニーに回した。イ会長側は２０１２年７月、ハベルサンが保有していたソフトウェアとシンガポール・フランスの会社から購入したプログラムをあたかも新規開発製品のように見せかけて最終納品した。合同捜査団の関係者は「イ会長側がソフトウェア購買代金をきちんと支払わず、提供企業がプログラムの駆動を途中で停止させるなど問題が多かった」とし「現在、空軍は装備が故障すれば国内の零細企業に修理を任せるのが実情」と説明した。

合同捜査団はイ会長がハベルサンから仲介手数料として５５億ウォン、ＳＫ　Ｃ＆Ｃから下請け会社選定の見返りに５１億ウォンを受けるなど計２１６億ウォンの不当利益を得たとみている。合同捜査団は政・官界に対する賄賂がなかったかどうか捜査する計画だ。