しかしＮＡＴＯの連合軍司令官は初代のアイゼンハワー将軍以来、米軍の大将が務めている。かつてド・ゴール大統領はフランス司令官の要求が拒否されると脱退したが、また復帰した。フランスが米国・英国・ドイツなどと連合作戦で９９年にコソボ戦争をしながら、米国の情報力と連合防衛の重要性を再認識し、サルコジ大統領当時の２００９年にＮＡＴＯに復帰したのだ。なら、フランスが軍事主権を放棄しながらＮＡＴＯに再加入したのか。英国・カナダ・ドイツ・イタリア・スペイン・ベルギー・トルコなど加盟国が軍事主権を放棄しながらＮＡＴＯに残っているのか。これを正確に理解する必要がある。

冷厳な国際関係の中で国家の利益と安保のための手段として韓米同盟を活用したものであり、軍事主権を放棄したのではないということを銘記するべきだ。戦時作戦統制権はいつでも我々が望めば持つことができる。２００８年に盧武鉉政権が戦作権の返還を主張すると、当時のラムズフェルド米国防長官はその翌年に転換しようと述べた。米国の奇襲提案に慌てた盧大統領は金章洙（キム・ジャンス）国防長官を送って２０１２年に延期した。２０１０年の北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃、そして予備役将軍１０００万人の署名運動で李明博（イ・ミョンバク）政権がまた２０１５年に延期し、今回２０２０年半ば以降に再延期したのだ。

米国が韓国戦争（朝鮮戦争）を４００万人のわが民族の犠牲にもかかわらず、３８度線付近で休戦状態で終えようとすると、李承晩（イ・スンマン）大統領はこれに猛烈に反対し、苦労して引き出したのが５３年の韓米相互防衛条約であることを忘れてはならない。また、こうした韓米同盟の土台の上で朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領が戦争を抑制する一方、戦争勃発時に米国の戦闘機２０００機台、艦艇１６０隻、６９万人の増援兵力が自動的に介入するトリップワイヤ式の防衛体制で７８年に韓米連合司令部を創設させたのだ。

韓国国民は盧武鉉－金正日（キム・ジョンイル）対話録で見たように、大統領の誤った政策がどれほど国力を消耗させ、国論分裂につながるかをはっきりと認識する必要がある。北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル開発で日々脅威が高まる時期に、国民が不純な政治家の権謀術数や金正恩集団の統一戦線戦略に誘惑されてはならない。大韓民国の安保のために戦作権の再延期と韓米連合軍司令部の存続の重要性を再認識し、自由民主主義体制の統一韓国の建設のために一日も早く国論統合が実現することを祈る。

チェ・ミョンサン元空軍大学総長／国際政治学博士

◆外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】戦時作戦統制権と軍事主権＝韓国（１）