２年以上続いたサムスンとアップルの特許紛争が今週、分岐点を迎える。２８日業界によれば、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は来月１日（米国時間）、アップルが要請したサムスン電子スマートフォンの米国輸入禁止についての最終判定を下す。ＩＴＣは昨年の予備判定でサムスンのスマートフォンの輸入禁止を決めた。

８月５日以前にはアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）の米国輸入禁止措置が施行される展望だ。先立ってＩＴＣは、サムスンの要請を受け入れ６月の最終判定でｉＰｈｏｎｅの米国輸入禁止を決め、オバマ米大統領にこうした内容の勧告案を上げた。大統領は６０日以内すなわち来月５日以前に拒否権を行使することができる。これに先立ち米国有力日刊紙ウォールストリートジャーナルは２５日、米主要通信社ベライゾンの副会長が書いた「特許権紛争に大統領が介入すべき」という要旨の寄稿も載せた。しかし２５年間、米大統領がＩＴＣ勧告に拒否権を行使したことがなくｉＰｈｏｎｅの輸入禁止が確定する可能性が大きい。

これに伴い、今週中にサムスンとアップルの交渉も本格化するものと見られる。サムスンとアップルは昨年末から交渉を進めて今年２月の合意を目前にしていたが終盤に決裂した。