盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、「いかなる状況であれ、自国の安保の責任を負う自主的防衛力を持たなければならない」と述べた。

この日、忠清南道（チュンチョンナムド）鶏竜台（キェリョンデ）で開かれた第５８周年「国軍の日」記念式で、盧大統領は「対北朝鮮抑止力はもちろん、北東アジアの安保状況と世界的な軍事力発展の趨勢に歩調を合わせなければならない」とし、このように明らかにした。

盧大統領は「国防改革の第１段階中期計画が完了する２０１０年代序盤には、わが軍が韓半島での戦争抑制を主導する力を備えることになる」とし、「‘国防改革２０２０’に基づき、戦力の先端化が実現すれば、（わが軍が）韓半島はもちろん、北東アジアの平和構造定着に中心的な役割を果たすことになるはず」と付け加えた。 これは戦時作戦統制権の移譲に対する憂慮に一線を引き、移譲推進意思を改めて強調したものとみられる。

次は演説の要旨。 「建軍当時、わが軍は立派な武器ひとつ持たないみずぼらしい軍隊だった。 しかし現在では規模や戦闘力で世界１０位圏に入る強力な軍隊になった。 最近は�韓米軍の一部の任務が韓米合意に基づき韓国軍に移っている。 誘導弾司令部の創設など北朝鮮の長距離ミサイルへの対応も強化され、先端情報戦力や指揮統制体系も整いつつある。 このため政府は国防費を持続的に拡充し、国防改革に拍車を加えている。 これを土台に先進精鋭強軍を作ろうとしている。…今まで韓米同盟はわれわれの安保と軍の発展に大きな力になってきた。 先月の韓米首脳会談でも、韓国に対する米国の防衛公約は確固たるものであり、韓米同盟が未来志向的に発展していくことを繰り返し確認した」