盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料

盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料

2006年04月05日09時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「盧政権は独島を素材としてナショナリズムをあおいでいる」--。

  独島(トクト、日本名竹島)、靖国神社参拝問題などに関する韓国政府の対日外交政策に対する日本政府の内部分析を掲載した報告書を本紙が単独入手した。

  外務省の情勢分析資料「朝鮮半島をめぐる動き(1月25日付)」は韓国政府の対日政策を国内用にまとめ、独島観光開放を「過激なデモ行為」と表現するなど、否定的に評価している。対外秘資料であるだけに報告書に使われた用語も非常に刺激的だ。

  



  外務省報告書は韓国のある世論調査機関が調査した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権支持率の変化を解説し「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析した。過去1年半の間、盧政権支持率はずっと20%台にとどまっているが、大統領本人が「3.1節演説」と「国民に差し上げる手紙」を通じて強い反日姿勢を明らかにした時期だけ例外的に40%近くに上がったというのがその根拠だ。

  報告書はこれを土台に「盧大統領はレイムダックを避けるためにも残りの任期中に反日強行論は捨てないだろう」と見通した。また「軍事独裁時代『北傀脅威』と『反日』を口実とした世論調査は民主化運動を牽制する常套手段だった」とし「今は『対北朝鮮関係改善』と『反日』が韓国の世論を沸き立てるようにしている」と付け加えた。

  報告書は特に独島問題に多くを割き▽独島観光開放▽空軍参謀総長の独島上空非行▽閣僚、国会議員の独島上陸--など韓国の独島領有権強化政策を「過激なデモ行為」と表現した。「我が国(日本)と国際社会に向けてこのような神経質なデモを続けるのは、あまり意味のある行為には見られない」とも付け加えていた。続いて「デモ行為の目的は韓国国内の世論を先導すること」とし「独島を素材としてナショナリズムをあおぎながら韓日関係を悪化状態で維持することで反日強硬策の効果を維持し続けている」と分析した。「簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露」という表現も使った。

  報告書はこのような政策の背景に対して「盧武鉉政権の政治手法は国際関係にも現われた」としている。「盧武鉉政権はすべての局面で意図的に『悪者』を作り、この悪者との対立を通じて自分が正当さを訴える政治手法を使っている」と前提し「全般的に日本のイメージを絶えず悪者として増幅させている」と分析した。

  報告書はまた、韓国外交当局者の動向に対し「一時、韓日関係冷却に危機意識を持ったが、今は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の強硬姿勢の前に抵抗する手段を失ったようだ」とし「小泉政権の間、韓日首脳会談開催可能性に悲観的姿勢を見せている」と伝えた。

  報告書は「こんな時であるほど両国国民の間の交流を拡大し、相互理解と友好を深めることで韓国で『反日』がもつ魔術的な力を減らしていかなければならない」という結論を下した。

  これに対して外交通商部当局者は「日本政府は歴史認識問題の重さをよく分かっていないようだ」とし「独島は日本国内の歴史学者の中でも日本の固有領土と主張する人がいないほど、無理な主張であり外交だ」としている。

  「いくら内部文書とはいえ、外国の内定まで恣意的に分析するのは遺憾なことだ」とした。

  ◆日本外務省韓半島情勢報告書=日本外務省の韓半島担当部署である北東アジア課が定期的に作成する政治情勢報告書で「取り扱い注意」と分類される対外秘資料だ。6カ国協議と南北関係、北朝鮮政権の動向などが主要内容だ。報告書は首相秘書室と外相を含む外務省主要幹部、韓国、米国、中国など主要国に派遣された公館長たちが閲覧する。
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