海運・造船・化学など韓国の主要産業部門に対する構造調整が本格化する中で、企業構造調整に失敗し長期不況を体験した日本を振り返ってみる必要があるという指摘が出た。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は３１日、「日本企業構造調整２０年の教訓」という報告書を通じ、「日本は１９９０年代初期から不況に陥ったが初期に迅速な状況判断をできず２０年の長期不況を招いた。“ゴールデンタイム”を逃し構造調整に１０年以上を浪費したため新成長分野の開発にも注力できなかった」と分析した。

（１）安逸だった危機意識

報告書は日本の長期不況の最大の原因として「安逸だった危機意識」を挙げた。日本の長期不況の契機になった株式市場と不動産市場のバブル崩壊はそれぞれ１９９０年と１９９１年から始まった。だが日本の企業家と官僚らは当時成長率（１９９１年３．４％）だけ信じ深刻性を正確に悟ることができなかった。バブル崩壊は不動産、建設、金融の問題で製造業は堅実だという認識が当時広まっていた。

成長率が０％台に落ちた１９９２年にも日本企業はこれを通常の景気循環と見なした。消費が鈍化して過剰設備、過剰人材、過剰債務など「３大過剰問題」が台頭したが、日本企業は原価節減や経費削減など通常の不況対策にばかり重点を置いた。先制的構造調整のタイミングを逃し、長期間新規採用は先送りされ、これは青年層の経済活動機会を制限し、日本経済自らの活力を低下させる根本原因になった。

（２）無分別な統合の後遺症

構造調整過程で技術的な部門に対する考慮が不足したことも長期不況を触発した原因だ。メモリー半導体産業が代表的だ。１９９９年に日立とＮＥＣの関連部門を統合してＮＥＣ日立メモリ（エルピーダメモリ）という会社を新たに設立したが、両社の技術規格が異なりシナジー効果を出すことができなかった。革新的技術を開発するのに失敗したエルピーダメモリは結局２０１２年に米マイクロンテクノロジーに売却された。イ研究委員は「財務的側面だけ見て競合会社間の統合を進め失敗した代表的事例」と話す。

日本最大の造船会社である今治造船と三菱重工業もやはり共同出資を通じ大型コンテナ船舶市場の開拓に乗り出したが明確な成果を出すことはできなかった。技術とノウハウ不足で納期が遅れ昨年は受注金額の２倍を超える損失を出したりもした。

（３）革新に失敗した企業

「過去の栄光」に酔い市場トレンドを変えられる革新的技術開発をおろそかにしたことも問題だった　シャープは液晶パネルなど既存技術に対する自信が過度だった。２００７年に約３兆ウォンを投資して６０インチ大型テレビ用液晶パネル工場を新設したが、これは結局シャープの没落を招いた。６０インチテレビの需要が予想より少なかったことに加え、世界的な金融危機まで近づき世界的な不況に直面したためだ。「ウォークマン神話」に陶酔したソニーもやはりウォークマンをカセット型からミニディスク（ＭＤ）に変える作業をするなど「革新型製品」の代わりに「改良型製品」の開発に重点を置きＭＰ３に市場を奪われた。

事業撤退や売却などに対する迅速な決定もされなかった。イ研究委員は「企業価値が消滅するほどまで状況が悪化してようやく事業売却などが議論できる硬直した意志決定の雰囲気も構造調整を妨げた要因」と話した。

（４）一貫性のない成長戦略

長期不況に入った後相当期間日本政府が産業構造調整を主導できなかったのも敗因のひとつに挙げられた。日本政府は不況の兆しが現れて１５年が過ぎた２００６年に本格的に動き始めた。小泉元首相の新経済成長戦略が契機だった。イ委員は「過去の政権の成長戦略は大きな成果を上げられず、政権が変わるたびに内容も変わったため構造調整が混乱を経た」と指摘した。