◇火星・月探査の機会逃してはならない

韓国がいつかは宇宙飛行士をまた選んで宇宙に送るほかないタイミングがくるだろうという指摘も出る。海外で行われる有人宇宙探査の熱気が高まり、宇宙で行われた製造と実験の知的財産権を保護するには韓国国籍の宇宙飛行士を派遣しなければならないという主張だ。

他の国では宇宙飛行士輩出事業が活発にされている。ＮＡＳＡだけでも昨年１２人を選抜するのに１万８３００人が集まった。宇宙飛行士７人を輩出した英国は２０１５年に初めて政府予算だけで宇宙飛行士をＩＳＳに送った。中国も今年から空軍操縦士ではなく工業界、研究機関、大学の３グループから宇宙飛行士を選ぶと明らかにした。

この日マイクロ重力学会行事では米国が２０３０年まで推進する火星有人探査をはじめとして月軌道に建設する宇宙ステーションのディープスペースゲートウェイ（ＤＳＧ）に参加する案も推進しなければならないという声が出てきた。開発が進められている韓国型ロケット「ＫＳＬＶ－２」に続く次世代韓国型ロケット「ＫＳＬＶ－３」で火星に貨物を輸送する案も有人宇宙開発計画で考慮しなければならないと一部は主張した。

韓国国内の専門家らは米スペースローンチシステム（ＳＬＳ）と有人宇宙船オリオンをはじめ、スペースＸ、ブルーオリジンなど民間企業が製作した有人宇宙船に乗せれば２００億ウォン程度の費用で宇宙飛行士を宇宙に送ることができると期待する。

◇１０年にわたり第２の宇宙飛行士議論だけ繰り返され

しかし韓国が第２の宇宙飛行士事業を始めるには超えなければならない大きな山がある。宇宙飛行士事業が単発の性質で終わって起きた各種議論を乗り越えることだ。ロシア連邦宇宙庁では韓国人宇宙飛行士を宇宙飛行参加者と規定しているが、韓国国内では宇宙観光客という主張が依然として力を発揮している。

イ氏の場合、米国留学のため２０１４年に航空宇宙研究院に辞表を提出して起きた「食い逃げ議論」と、韓国国籍を放棄したという確認されていない報道が毎回繰り返されている。一部ではイ氏が地球に帰還してから講演を行い多くの青少年にインスピレーションを与えるなど十分に自らの役割を果たしたとして擁護する見方もある。責任を負わなければならない韓国政府は科学技術部と教育科学技術部、未来創造科学部と名前を変え消極的な態度で責任を個人に負わせる様子だ。

科学技術政策研究院のアン・ヒョンジュン副研究委員は「初めての宇宙飛行士が国に与えられた責任を最後まで果たせなかったという指摘と、個人の決定を尊重しなければならないという反論が繰り返され１０年間宇宙飛行士事業の議論は一歩も進めなかった。これからは国家主義と個人主義が衝突する構造から抜け出し、宇宙飛行士事業の未来を議論しなければならない時だ」と強調した。


韓経：韓国人宇宙飛行士誕生から１０年…足も踏み出せない「第２の宇宙飛行士」（１）