ニューヨークは米国最大の観光地だ。昨年１２７０万人の外国人観光客が訪れた。だが、ことしは観光収入が減少するという見通しが相次いでいる。ニューヨーク市の観光マーケティング会社「ＮＹＣ　＆　Ｃｏｍｐａｎｙ」はことしニューヨークを訪れる外国人観光客数が７年ぶりに減少に転じ、少なくとも３０万人は減るとみている。

ニューヨークだけではない。米国主要都市の観光トレンドを展望する「ツーリズム・エコノミクス」は、米国を訪れる外国人観光客数が来年までの２年間で６３０万人減少するとしている。原因は簡単だ。ドナルド・トランプ大統領のためだ。反移民行政命令の施行などで入国が拒否されかねず、外国人を排斥する雰囲気がますます高まっていると判断したのだ。トランプが重視する米国内の雇用数が、まず観光業界を中心に徐々に消えていく見通しだ。

ホワイトハウスが最近議会に提出した来年度予算案を見ると、雇用はさておき、果たして米国を再び偉大なものにしようとしている大統領なのかと疑問に思っている専門家が多い。特に、科学技術界の人々は２０％ほど削られた研究開発費項目を見ながら暗澹（あんたん）たる気持ちを隠せない。

アップルやファイザーなどの世界的な革新企業を多く輩出している背景には、政府研究所や大学、企業に広がる自由で豊かな研究開発環境があるためだ。このような雰囲気の中で、世界の人材が米国社会に根を下ろして革新の結果を提供するというダブル成長を享受してきたのが事実だ。

天文学的な研究費が配分されている国立衛生研究所（ＮＩＨ）の例を見てみよう。来年度予算が１８．５％削減されたことで５８億ドル（約　６４２０億ウォン）に縮小された。１９８９年ノーベル生理学・医学賞を受賞したハロルド・ヴァーマス博士は「研究開発費をこのように削減しているところを見ると、トランプはこの分野を荒廃化させるつもりのようだ」と危機感を募らせ、議員を説得している。当面はＮＩＨ本部内における研究人材の構造調整が避けられないのはもちろんのこと、ＮＩＨから研究費を受けて活動している米国内の数多くの大学研究所に大小の衝撃が広がる。気候変動関連プロジェクトを進めてきた国立海洋大気局（ＮＯＡＡ）の雰囲気はさらに深刻だ。来年度の全体予算は今年度の予算から２６％ほど削減された１億２６００万ドルが策定された。問題はこのうち研究開発費の削減分が４０％に達するという点だ。

オバマ政府の新環境政策を目の敵にしているトランプ大統領にとって、地球にやさしいことは成長を邪魔する足手まといの領域程度にしか見えていない。カーネギーメロン大学のリー・ブランステッター教授（経済学）は「ラストベルト地帯に鉄鋼工場が入り、高卒出身であふれた時代はもう来ない」としながら「トランプはそのような時代を到来させようとテクノロジーの時計を逆に回している」と指摘した。

米国の革新エンジンは冷めつつあるが、韓国はこれをチャンスに変えなくてはならない。優秀な頭脳がもうすぐ研究開発人材市場に大量に流入するだろうから、彼らを受け止めることができるインフラやネットワークを整えることが優先だ。中国資本はすでに米国内の人材に目をつけていて、各大学に中国人警戒令が下されているほどだ。

シム・ジェウ／ニューヨーク特派員