ソフトバンクは１日から社規の配偶者規定を変えた。同性のパートナーも配偶者と認める内容だ。ソフトバンクは必要な書類を提出した社員には同性のパートナーも配偶者と認めて休暇費用と慶弔金、転勤時の別居手当てなどを支給する計画だ。

性的マイノリティ、別名「ＬＧＢＴ」（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）と称される彼らに対する日本企業の認識が変わっている。共同通信は３日、多様な内外の人材を確保するために同性パートナーを配偶者と認め福利厚生を与える日本企業が増加していると報道した。

６月には日本ＩＢＭ、ソニー、パナソニックなど３０の企業・団体が、ＬＧＢＴが働きやすい職場環境を作るための指針を公表した。金融会社や日用品メーカー、学校法人など３０の企業・団体の人事担当者らがチームを構成し、米国などですでに導入された性的マイノリティ配慮指針を参考に独自のガイドラインをまとめたのだ。日本ＩＢＭは１月に同性婚にも結婚祝い金と休暇制度を適用し始めた。野村証券も大学卒業者採用時にＬＧＢＴ差別を禁止している。２００９年に米リーマンブラザーズの事業の一部を買収してから本格化した。

パナソニックは昨年ある社員から同性婚を認めてほしいという要請を受けたことを契機にこれに対する検討に入った。長期にわたりオリンピックを後援してきたパナソニックとしては、「性的趣向にともなう差別をしてはならない」と規定したオリンピック憲章を無視するのは難しかった。結局４月からパナソニック日本本社だけでなく海外支店の全社員を含めた約２５万人の役員社員を対象に同性婚を福利厚生制度に含ませることにした。日本最大電子商取引会社の楽天も８月に同性パートナーも「配偶者」に認めるよう社規を改正した。同性パートナーの慶弔休暇だけでなく死亡保険金受取人を同性パートナーに指定できる。


日本企業で性的マイノリティに対する認識に変化の動き（２）