南北関係悪化の責任を南側に負わせると同時に関係改善の信号を送ったものと解釈できる。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「北朝鮮は出口を探している。韓国に出口に導くのか、そうでなければその道を閉ざすのかを尋ねている」と分析した。

融和的ジェスチャーだけ出したのではない。金第１書記は「人民軍では共和国に反対する米帝と南朝鮮好戦勢力の無謀な戦争挑発策動に対処し高度な激動態勢を堅持し敵が戦争の火を付けるならば侵略者らを無慈悲に懲罰し祖国統一の歴史的偉業を成し遂げなければならない」とも指示した。

彼は引き続き「祖国の自主的統一を必ず成し遂げようというのは労働党の確固とした決心だ。全民族の意志と要求が集大成されており実践を通じてその生活力が確証された祖国統一３大憲章を一貫して握り締め統一の将来を開かなければならない」と話した。

祖国統一３大憲章は１９７２年の７・４南北共同声明で提示された祖国統一３大原則、８０年１０月の第６回党大会で提示された高麗民主連邦共和国創立案、９３年４月の最高人民会議第９期第５回会議で提示された全民族大団結１０大綱領を意味する。

金第１書記は米国を狙っては「反共和国制裁圧殺策動を中止し南朝鮮当局を同族対決にあおってはならず、朝鮮半島問題から手を引かなければならない」と声を高めた。

経済部門では２０１６年から２０２０年までの「国家経済発展５カ年戦略」を立て徹底的に遂行することを注文した。彼は「人民経済発展に向けた段階別戦略を科学的に現実性をもって立て、間違いなく執行していかなければならない」と強調した。

彼はまた、国際社会が長距離弾道ミサイル発射で懸念し制裁している長距離ロケットを主要経済成果として提示した。「宇宙強国建設業績を万年土台にし宇宙科学技術をさらに発展させ先端技術の集合体であり神髄である実用衛星をさらに多く製作、発射しなければならない」と指示してだ。


金正恩「いま差し迫った問題は南北関係の根本改善」（１）