昨日開かれた国務会議では行政府内序列３位の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が司会棒を握った。朴槿恵（パク・クネ）大統領が中南米訪問で席を外しているうえ、辞任圧力を受けてきた李完九（イ・ワング）首相が辞意を表明したことで、落ち着かない政府の姿がそのまま表れた。朴大統領は昨日、２番目の訪問地のペルーで「この件で国政が揺れることがあってはならず、国論が分裂して経済回復の足かせにならないよう内閣と秘書室は徹底して業務に取り組むことを望む」と注文した。国政を支障なく遂行するには、迅速な後任首相指名で空白を最小化しなければいけない。可能なら朴大統領の帰国（２７日）以前にも後任者を発表するという覚悟で、人選作業の速度を上げなければならないだろう。そうしてこそ、「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」波紋で乱れた紀綱を正し、経済回復と公務員年金改革・労働改革を推進する動力を継続できる。

問題は誰を選ぶかにかかっている。後任首相の人選で最も優先的に考慮されるべき点は道徳性だ。振り返ってみると、李首相が事件発生から１２日後に退くしかなかったのは、成完鍾元京南企業会長から３０００万ウォン（約３３０万円）を受けたかどうかという実体的・法理的な問題よりも、正直でない姿が決定打となったからだ。李首相は嘘を繰り返して国民の信頼を根本的に失った。これを指摘する議員の質問に対し、「忠清道（チュンチョンド）の話し方が元々そうだ」という常識以下の弁解をし、首相としての品格と権威も守れなかった。

高い道徳性とともに要求される資質は改革性だ。朴槿恵政権３年目を揺るがした「成完鍾リスト」スキャンダルは、無視できない積弊が存在することを示した。時代の流れと民心の変化を読み取りながら先制的に対応できる人物が必要だ。そのためには過去を問わず陣営を無視した新しい人事の基準が必要だ。大統領に合う人物でなく、国民の要求レベルに合う、国民が望む人物を選んで果敢に起用しなければならない。必要なら野党にも首相候補の推薦を要請できない理由はない。セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表が「与野党合意の政治をしよう」と述べ、新政治民主連合もこれに呼応した。「手帳」を閉じれば、野党も認める、道徳性と改革性を備えた人物はいくらでも探すことができるだろう。

一部は、後任首相の人選をめぐり「大統領の国政哲学をよく理解できる」という理由を挙げながら親朴系の現役議員の名前を出している。これは「自分たちで団結してうまくやろう」という形の、絶対にしてはいけない人事だ。また失敗の道を進むことになるだろう。陣営を超越して最善の人物を起用し、相当な権限を与えれば、朴槿恵政権が危機を突破し、執権後半期の国政運営も円滑に進む可能性がある。これ以上失敗する余裕はない。朴槿恵大統領が心を空にして後任首相の人選に臨むことを願う。