サムスン電子とマイクロソフト（ＭＳ）の最高首脳部が会い、企業間取引（Ｂ２Ｂ）の協力について議論する。議論された内容は来年初めに締結する了解覚書（ＭＯＵ）で具体化される。

業界と政府によると、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は２３日に訪韓するサティア・ナデラＭＳ最高経営責任者（ＣＥＯ）に会う。この席で２人は主にＢ２Ｂ部門で競争力がある事業を相互支援することについて集中議論するという。

サムスン電子の関係者は「我々はクラウドのような部門で（ＭＳの）支援を受け、ＭＳはサムスンの高性能ハードウェアや『Ｋｎｏｘ（ノックス）』のようなセキュリティープラットホームを通じてＢ２Ｂ事業を強化できる」とし「お互いの価値を高める契機になるだろう」と説明した。

サムスン電子は企業・政府を対象にしたＢ２Ｂ事業を本格的に始めている。スマートフォンや家電など企業消費者間取引（Ｂ２Ｃ）だけでは成長に限界があるという判断からだ。サムスンＳＤＳとサムスンＳＮＳを統合したのも結局、Ｂ２Ｂ事業であるＩＴ事業を一つにまとめる措置だった。

Ｂ２Ｂで有望な分野はスマートホームが主軸のモノのインターネットやヘルスケアが挙げられる。サムスン電子は年初のドイツ欧州家電展示会（ＩＦＡ）でも、流通・教育・医療・金融・ホテル・物流の６大分野にわたりＢ２Ｂの顧客向けの５０余りのソリューションを出した。このためにビッグデータを処理・分析できるＭＳのクラウドサービスやデータセンターを活用するというのがサムスンの戦略だ。クラウドは各種データをインターネットに保存しておき、いつどこでも多様な機器で接続して共有するサービス。

李在鎔副会長は３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問した世界的なソフトウェア企業ＳＡＰのハッソ・プラットナー会長とも別に会い、ビッグデータ事業での協力について議論したことが分かった。


突破口を探るサムスン・ＭＳ…「ギブアンドテイク握手」（２）