国連グローバルコンパクト（ＵＮＧＣ）は、アナン前国連事務総長が発議し２０００年７月に創設された国連傘下組織だ。「利潤だけを強調する企業ではなく、社会貢献が企業の“目標”にならなければならない」というのが基本姿勢だ。現在１４５カ国から１万余りの企業と団体が会員となっている。韓国からはＫＴやＳＫテレコムをはじめ２３３の企業と団体も加入している。ＵＮＧＣ設立者であり３人の理事の１人であるオリバー・ウィリアムス慶熙（キョンヒ）大学教授は８日、韓国企業の社会貢献活動に対し「遅くスタートしたのにもかかわらず、急速に成長している」と評価した。

この日記者と会ったウィリアムス教授は、「分配のない成長の壁にぶつかった中国企業家が社会貢献に視線を転じている。韓国企業の社会貢献事業は中国企業の手本になっている」と話した。

だが、彼は「善なるもの（Ｂｅ　ｇｏｏｄ）と善のふり（Ｌｏｏｋ　ｇｏｏｄ）は異なる」とし、「善のふり」は結局あらわになるものだと指摘した。ウィリアムス教授はまた、「外部に貢献しているとみられることより、企業内部の文化が定着することが重要だ」とした。最近不買運動まで広がっている南陽乳業問題と関連し、これ見よがしの社会貢献の弊害を指摘したもの。

ウィリアムス教授は米国のビル・ゲイツが作ったビル・アンド・メリンダ財団によるボツワナのエイズウイルス（ＨＩＶ）退治・予防活動過程に関わった。ボツワナは人口の２９％がエイズウイルス陽性反応者だ。財団は５０００万ドルを寄付した。ウィリアムス教授は１９６１年に米ノートルダム大学に入学し化学工学を専攻した。

軍服務後は神学を勉強し司祭になった。７４年からは「資本と企業の生命力は倫理経営と社会貢献からくる」という信条からスタンフォード大学経営大学院でこの分野の研究を始めた。彼は「資本主義社会で貧困をなくすためには結局企業の社会貢献活動が重要だ」と強調した。