【社説】韓国人の矛盾した福祉意識、政界によるところが大きい
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.03.22 11:45
ソウル大学社会福祉政策研究所が数日前に発表した「社会政策欲求および認識調査」は多くの示唆点を与える。特に目を引くのは二極化が非常に深刻だという国民認識だ。10人中9人が「韓国の所得格差はとても大きい」と答えた。「自分がどの階層に属するか」という主観的階層意識も外国に比べ非常に低い。また、10人中7人が「所得格差解消は政府の責任」とした。福祉拡大を通した二極化緩和は時代的要請という意味だ。政府と政界が解決しなければならない課題であることは明らかだ。
問題はその財源をどのように調達するかだ。福祉を増やそうとするなら誰かがより多くのお金を出さなければならない。現世代がより多く出すこともでき、国債を発行して未来世代に多く負担させることもできる。現世代が負担するといっても、誰がどれだけ多く出すべかの問題は依然として残る。こうした点で今回の調査で表れた国民福祉意識に懸念すべきところも少なくない。「福祉拡大のために税金をより多く出さなければならない」と言いながらも、その財源は私ではなく、金持ちが出すべきと考えているためだ。10人中8人が「高所得層の税金負担が低い」と考えていた。これに対し「福祉のために税金をより多く出す用意はあるか」という質問には否定的だった。
こうした認識は問題がある。何より金持ちの税負担がいまでも大きいという点だ。全労働者の40%は勤労所得税を払わない。中間層の40%が出す税金も税収全体の5%にすぎない。20%の高所得層が勤労所得税の95%を負担しているのが実情だ。法人税も同様だ。こうした状況で1%の金持ちと大企業だけに税金をもっと増やせという要求は、ややもすると租税抵抗と税金逃れ、富の海外移転を触発しかねない。