中国人観光客の韓国訪問が増え、韓国国内の免税店の売上高が大幅に増えた。出発直前の空港の免税店より、落ち着いてショッピングができる市内の免税店の売上高が増えている。

企画財政部が３１日、国会企画財政委員会に報告した「２０１４年全国免税店別売上高」によると、昨年、全国免税店４３カ所の売上高は８兆３０７７億ウォン（約９０００億円）だった。前年比で２１．６％増えた。過去３年間の売上高増加率は１４．７％と、大きく伸びている。

規模別には大企業の売上高が７兆３３９７億ウォンと、８８．３％を占めた。これは前年（８８．１％）比０．２ポイント増。次いで公企業５５６９億ウォン（６．８％）、中小・中堅企業４０１０億ウォン（４．８％）の順となった。中小・中堅企業の免税店は前年比で売上高が５８．３％増加した。

類型別には市内免税店の売上高が５兆３８９３億ウォンと、全体売上高の６５％を占めた。空港など出国場の免税店の売上高は２兆５１０１億ウォンで、３０．２％だった。

パク・ホンギ企画財政部関税制度課長は「免税店の売上高のうち外国人消費者の比率が７０％を超えた」とし「昨年、中国人観光客の韓国訪問が４０％以上増え、免税店の売上高が急増した」と説明した。中国人観光客が好む品目は国産化粧品と時計・ジュエリーなどの高価製品。ロッテ免税店の関係者は「国産化粧品が名品ブランドに比べて相対的に価格が安く品質が良いため、みやげ用を含めて旅行カバンをいっぱいにして買っていく人もいる」とし「一部のブランドは１人あたりの購買数量を制限するほど」と説明した。

一方、昨年の免税店数は計４３カ所で、前年に比べ３カ所増えた。うち中小・中堅企業の免税店が１８カ所と、前年比で７カ所増えた。改正関税法が施行されたからだ。中小・中堅企業の免税店は全体免税店数の３０％以上、大企業は６０％以下に制限する。政府は仁川空港で中小・中堅企業の免税店を別の区域に置く一方、ソウルと済州（チェジュ）に追加で１カ所ずつできる市内免税店は中小・中堅企業を対象に入札を進めることにした。