◆低オイル価格、国民所得にはプラス

ただし韓銀は「特に悲観的な展望ではない」と強調した。今年、米国経済が大幅に回復すると予想される上に最近のオイル価格の下落は韓国経済にとって好材料だ。輸入物価を下げて交易条件を向上させ、国民所得にとってはプラスになる。

韓銀は今年の国内所得（ＧＤＩ）増加率が３．９％に達すると展望した。１人あたりの国民所得３万ドル達成の可能性を高める部分だ。経常収支の黒字は前年（９００億ドル）を上回る９４０億ドルで再び史上最大を記録すると韓銀は見通した。

韓銀は今年の民間消費増加率をこれまでの３．５％から２．６％に下げたが、これもまた昨年の推定値（１．７％）よりは高い。設備投資の増加率は展望値を従来の５．９％から６．０％に高めた。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「それでも今年の物価が１％台の上昇にとどまるというのが韓銀の展望」としながら「デフレーションの憂慮が続く可能性がある」とした。

政府は韓銀の成長率の下方について納得しながらも３．８％の成長率展望を維持するという見解だ。企画財政部の関係者は「昨年７－９月期に政府の財政投資が多かったために１０－１２月期は相対的に萎縮したことが明らかになったもの」と話した。昨年１２月以降に携帯電話の販売量が再び増加しており、予算も増額された点を強調した。李柱烈（イ・ジュヨル）裁は「企業投資を増やして所得と消費を増やす好循環が答えだ」としながら改めて構造改革の重要性を強調した。


韓国、昨年１０－１２月期の成長率０．４％…景気回復に急ブレーキ（１）