今日は勤労者の日（メーデー）だ。１８８６年に米国の労働者が一日８時間労働を要求しながらストライキを行い、犠牲になった日だ。伝統的にメーデーは劣悪な勤労条件を改善し、労働者の地位を向上させるのに焦点が置かれる。しかし今回のメーデーを迎える韓国の立場は格別だ。メーデーが神聖な労働を激励し、連帯意識を固める単なる記念日として終わらせることができないほど労働環境が急変している。

これまで労働問題の中心は、正社員労組と使用者の対立だった。しかし非正社員が全体勤労者の半分近くになり、８６０万人を超えた。深刻な青年失業が社会問題になって久しい。労働問題はもう国内だけにとどまらない。韓国の労働者が目の前の使用者ではなく、中国・日本・東南アジアの勤労者と競争する世の中になった。経済のグローバル化で労働市場も速いペースで国際化している。この地で働く外国人勤労者は１００万人を超えた。

いま労働問題は韓国社会の最も重要なトピックになっている。セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が大統領選挙出馬を宣言し、「同一価値労働、同一賃金」を主張した。現代（ヒョンデ）重工業の最大株主である鄭議員でさえも「能力と成果に基づかない労働差別は解消されるべきだ」と叫ぶ時代になったのだ。今後、大統領選出馬者が次々と出てくるだろうが、どれほど破格的な労働公約を出すのかは想像がつかない。あらかじめ社会的な共感を広めておかなければ、「福祉ポピュリズム」に続いて「労働ポピュリズム」が韓国社会に広まるかもしれない。

労働問題はとても大きく複雑であるため、すぐに解決できる万能薬はない。しかし代案と解決方法を見いだすには２つの前提条件が必要だ。まず、政治闘争一辺倒の労働運動や、権力・貴族化した大企業正社員の労働運動はなくさなければならない。従来の闘争を慣性的に繰り返せば、決して非正社員と中小企業労働者の問題を解決することはできない。もう一つ、労働問題はもはや労使間の問題ではないという点だ。韓国社会すべての問題という姿勢で接近する必要がある。

韓国社会は少子高齢化が進んでいる。長期低成長が目の前の現実として迫っている。これからは多くの労働量を投入するよりも、労働の質を高めてこそ、持続可能な社会が保障される。また雇用は最大の福祉だ。雇用の拡大が労働問題の中心にならなければならず、福祉政策の核心にならなければならない。したがって韓国社会が労使関係次元を越えて、労働者の教育、職場シェア、定年延長などを同時に悩まなければならない。

労使が衝突、闘争して、代案と解決法が導出された時代は過ぎた。今はもう、額を突き合わせ、お互い譲歩し、苦痛を分担してこそ、解決法を見いだせる世の中だ。今後、労働者陣営がより広い視野、開かれた姿勢で、労働問題に取り組むことを期待する。企業と使用者団体も「労働で毀損するのはやめろ」という消極的な立場から抜け出す必要がある。政府も労働問題は雇用労働部だけに回すことではない。政府全体、国家レベルの大きな枠組みで、労働問題に取り組まなければならないだろう。労・使・政の肩がより重くなっている。今年のメーデーが新しい韓国へと進む変曲点になることを期待する。