「韓国の自動車産業は１０年前水準に後退しました。部品メーカーがさらに崩壊すれば自動車産業の生態系が崩壊し、復元自体が不可能になります。政府が最大限速く格別の対策を出さなければなりません。そうでなければ来年上半期には自動車前後方産業に災害が訪れるかもしれません」。

韓国最大の自動車部品メーカー団体で会員企業２５０社を抱える韓国自動車産業協同組合を１４年にわたり率いている申達錫（シン・ダルソク）理事長（ＤＭＣ会長）の吐露だ。彼は２３日にソウルの自動車会館で韓国経済新聞と２時間にわたるインタビューを受けながらため息をつき続けた。枯死の危機に追いやられた部品業界を代表する一企業家として苦悩と心配がにじみ出た。彼は「よほどでなければ政府に緊急資金３兆１０００億ウォンの支援を要請するだろうか」と問い直しもした。

◇韓国自動車生産４００万台割り込むか

申理事長が見る韓国の自動車産業は暗鬱だった。昨年中国の「ＴＨＡＡＤ報復」に今年に入り韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖まで重なったのに続き▽米中貿易対立▽国際原油価格上昇▽ウォン高と新興国通貨安などが重なってだ。

申理事長は韓国の自動車産業が１０年前に後退したという診断を出した。彼は「今年韓国の自動車生産台数は年初予想値の４１０万台より少ない３９５万台水準にとどまる見通し。約１０年ぶりに４００万台を下回りそうだ」と予想した。韓国の自動車生産台数は２００７年に４０９万台で、４００万台の高地に上った。その後２０１１年に４６６万台でピークに達した。金融危機直後の２００８～２００９年を除き一度も４００万台を下回ったことがなかった。「各部品メーカーは自動車メーカーの生産量に合わせて設備投資を増やしてきたが、工場稼動率が落ちて資金難になり悪循環に陥った」と苦い顔をした。

２年近く自動車業界の販売不振が続き部品メーカーの経営難は深刻化した。申理事長は「３～４年前には上場部品メーカーの営業利益率が５％に達していたが今年上半期に入り２％に落ちた。儲けで銀行の利子も払えない」と伝えた。

危機に陥る部品メーカーも続出している。現代自動車の１次協力会社であるリハンが企業改善プログラムのワークアウトを申請したのに続き中堅部品メーカーのダイナメック、クンムン産業などが相次ぎ法定管理（会社更生法に相当）に入った。彼は「よその会社が工場を閉じた話はやめよう」としてうつむいた。

◇「好循環構造に進入できなければすべて滅びる」

申理事長は自動車産業の生態系崩壊を防がなければならないと訴えた。このために政府が格別の対策を出さなければならないと強調した。彼は「部品メーカーの資金難解決に金融機関が乗り出せるよう政府が行政指導をすべきだ。特別金融支援プログラムを用意し、貸付償還満期延長、既存の金利維持などを可能にしてこそ生き残れる」と話した。「止まっている設備投資と研究開発投資を続けられるよう新規貸付も開いてくれなければならない。利益を出して投資する好循環構造に入ることができなければ滅びるほかない」とした。

申理事長は格別の対策が出てこなければ来年上半期に自動車部品メーカーの連鎖倒産を避けられないと懸念する。彼は「部品２万個が絡む自動車産業生態系は一度崩れれば復旧するのが容易でない。部品メーカーがさらに厳しくなれば来年には自動車の前後方産業に災害水準の危機が迫りかねない」と警告した。「他の装備産業が揺らげば輸出が減り税金が減少する程度だが、自動車産業が揺らげばすべてが死ぬ」と言い切った。

申理事長は中長期的には最低賃金と週５２時間労働制などを改善し、弾力労働制拡大適用などもされなければならないと話した。「全般的な労働改革なくして韓国製造業の未来はない」という言葉を数回繰り返した。すぐに資金難から抜け出しても慢性的な高賃金・低効率構造から抜け出すことができなければ生存しにくいというのが彼の考えだ。

「トランプ発の関税爆弾」も必ず防がなければならないと強調した。彼は「米国政府が輸入自動車と部品に２０～２５％ほどの高率の関税をかければ年間８５万台の輸出の道が閉ざされる。群山工場（年産３０万台）３つを一度に閉鎖する格好」と話した。

申理事長の最後の言葉は重かった。「企業がこれ以上海外に工場を移さず、国内で持ち堪えられるようみなさんが助けてくれることを願います」。